軍用地ブログ

元国会議員ら6氏沖大で復帰シンポ
　党派超えた県民運動を


｢日本復帰40年を問う｣
と題したシンポジウムが12日、沖縄大学土曜教養講座の一環として、同大で開かれた。復帰前後、政治の表舞台で活躍した国会議員ら６人がパネリストとして登壇。復帰の評価は分かれたが、自立への思いで一致。
党派を超えた県民運動構築の必要性や、特区、アジア戦略を提言し、若い世代の可能性に期待を寄せた。市民２１０人が参加した。
　元社民（社会）・民主の衆院議員で沖縄開発庁長官を務めた上原康助氏は復帰前の差別を語り｢根本は変わっていない。県民課題を解決するには政党・団体の足の引っ張り合いでは駄目。先人の苦労を参考に新しい世代が頑張ってほしい。｣
　元共産党衆院議員の古堅実吉氏は｢復帰のスローガンは核もない基地もない沖縄だった。施政権は返還されたが平和・基地の問題は解決されていない。沖縄の基地問題は一地域の問題にとどまらない｣とし、全国との連携を訴えた。
　元公明党衆院議員、白保台一氏は｢法の下の平等を求めたのが復帰だった｣と振り返った。沖縄のこれからについて｢地続きの本土とは違う、島しょ型経済をどうつくるかだ｣と指摘し、沖縄特区の必要性を訴えた。
　元社大党県議の仲本安一氏は｢憲法への復帰を目指したが（基地が残り）夢は破れた｣と厳しく評価。その上で、｢沖縄の自立へ立ち上がろう。一括交付金をうまく使いこなすことは大事。琉球特別自治州をつくってはどうか｣と提案した。
　元自民党県議の西田健次朗氏は所得増加など経済面で復帰を評価。公共事業関連予算が半減している現状に触れ、｢沖縄（の未来）は観光しかない。シンガポールのような思い切った観光施策にチャレンジするべきだ｣と訴えた。
　復帰協の事務局長を務めた元副知事の吉元政矩氏は
　｢もう一度復帰協のような運動をつくれないか｣と提案。その上で自立へ｢特例型自治州｣のアイデアを披露。｢東アジアを視野に沖縄の将来像を描こう｣と呼び掛けた。


※　5/13(日）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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岩国所属　米戦闘機


　防衛省は７日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に所属する戦闘機の訓練を今月１４日から６月８日まで米領グアムで行うと発表した。
米軍嘉手納基地で予定していた訓練の移転で、昨年１０月、１２月に続く３回目の実施。
　日米合意に基づく沖縄の基地負担軽減策の一環。岩国のＦＡ１８戦闘機２０機のほか、米軍普天間飛行場所属の空中給油機４機などが参加する予定だ。



　県地域安全策課は７日、沖縄の基地問題に関係する国際情勢や安全保障問題の情報収集、調査、研究などを推進し、基地負担軽減につなげることを目的とした企画提案の募集を始めた。同課は国内外の有識者との情報や意見交換するためのネットワーク構築を進めており、採用した企画を取り込みに役立てる。
　同課は「米国側の情報をしっかり取る必要がある」
と述べ、課のほかの業務と連携させていく方針を示した。
　応募資格は、米ワシントンか近郊に拠点を有し、常時活動が可能であることや、米国内で参加１００人以上のイベント会議や米政府高官との意見交換会を実施した経験があることなどの要件を満たす法人。昨年まで県基地対策課が募集業務を担っていた。
　地域安全政策課ホームページに募集や選定方法など詳細が記述されている。
締め切りは２２日正午（日本時間）。


※　5/8（火）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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きょう宜野湾で県民大会


復帰
40年


　第３５回｢5・15平和行進｣の最終日となる１３日午後２時から、｢平和とくらしを守る県民大会｣（同行進実行委員会委主催）が宜野湾市の宜野湾海兵公園屋外劇場で開かれる。主催者によると、平和行進の参加者らを中心に５千人規模の大会になる予定。
　ことしは｢日本独立と引き換えに沖縄が切り捨てられ”屈辱の日”｣とされる対日講和条約発効から６０年、沖縄が本土に復帰して40年の節目の年。米軍普天間飛行場の移設問題など、こえｒまで変らず沖縄が押し付けられてきた基地の過重負担や、基地から派生する事件事故に怒りの声を上げ、”復帰”の意味を問い直す。
　１３日は｢東｣｢西｣｢南｣3コ―スも行進団が宜野湾市に集まり、午前９時半から普天間飛行場周辺を二手に分かれて行進し、基地を｢包囲｣。正午すぐに宜野湾海兵公園に到着する予定。



※　5/13（日）琉球新報の記事を抜粋しています。



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民主県連、政策に明記

　民主党県連（新垣安弘代表）は10日、県議選に向けた政策を発表した。米軍普天間飛行場では「即時閉鎖し、固定化を回避」として、初めて即時閉鎖を明記した。日米両政府からオスプレイの前倒し配備や普天間飛行場の補修方針が示され、固定化の懸念が強まっていることに対応した。県外・国外移設は明記しなかったが、花城正樹政調会長は「従来通りぶれることなく訴えていく」としている。
　沖縄の自己決定権を高め、沖縄総合事務局を含む国の出先機関の原則廃止、首里城の管理運営を国から県に移譲することを盛り込んだ。
　環境保護では、太陽光パネルの設置など亜熱帯型省エネ住宅の普及を促進。
　教育・文化ではシマクトゥバや伝統芸能を教育カリキュラムに盛り込み、空手や古武道の世界大会を開催する沖縄芸能スタジアム（仮称）を整備する。
　子育て・医療では、待機児童を抜本的に解消するため、「総合子ども園」の創設や認可外保育施設への支援をする。
　経済・雇用では沖縄鉄軌道・ＬＲＴ調査実現県民会議（仮称）を立ち上げ、導入の機運を高めるとした。




※　5/11（金）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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金武町、マレーシア企業と覚書

　金武町が進める米軍ギンバル訓練場跡地利用計画で、マレーシア資本の企業が跡地内に大型ホテルの建設を計画していることが８日、分かった。儀武剛町長が７日にマレーシアで企業側と覚書を締結した。町側は覚書の内容やホテル名などを明らかにしていないが、現地で商業施設やホテル、マンション開発などを手掛ける大手不動産開発会社ＤＩＪＡＹＡ（ディジャヤ）グループとみられる。
　町関係者よると、ホテルの敷地面積は約10㌶で、コテージタイプとビルタイプを建設する構想を持っている。ホテルの開業は３年後の2015年ごろになる見通し。今後、契約内容について同町議会の同意を得られ次第、６月ごろ本契約を行うとしている。
　昨年７月に返還された米軍ギンバル訓練場（約60㌶）で、同町は跡地利用として、医療施設やリハビリテｰション施設、スポーツ施設などの整備を計画している。町は施設利用者が長期滞在できる宿泊施設の建設に向けて、企業誘致していた。ディジャヤが手掛けるリゾート施設には、トロピカ―ナゴルフ＆カントリーリゾートなど複数のブランドがある。



※　5/9（水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。


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琉球新報・毎日新聞世論調査

　琉球新報社は15日の沖縄の本土復帰40年を前に、毎日新聞社と合同で5、6の両日、電話世論調査を実施し、全国と県内で復帰の評価や基地問題への意識を探った。米軍普天間飛行場の移設問題について、県内は９割が、全国でも６割超が県外か国外移設、または無条件撤去を求めた。一方で沖縄に全国の米軍基地の74％が集中する状況に県内の7割が「不平等」と答えたが、全国は３割超にとどまった。
県民に聞いた国や県に望む施策には、産業振興などを柳えて「米軍基地の整理縮小と跡地利用」が最多の４３％となり、沖縄振興に向け、米軍基地返還と円滑な跡地利用を促す民意が浮き彫りになった。
　復帰に対する評価は県内が「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」合わせて80％となり、復帰30年の2002年の79％、３５年の０７年の82％と同水準の高評価だった。全国も「良かった」が79％で、「悪かった」３％、「どちらとも言えない」14％を大きく上回った。
　普天間飛行場の辺野古移設について県内は「国外移設」39％「県外移設」29％「移設せず撤去」21％で計89％となり、「計画に沿って進めるべきだ」との賛意は11％にとどまった。全国でも「計画に沿って進めるべきだ」は28％だったが、沖縄の米軍基地が自分の地域に移設されることには68％が「反対」だった。
　７月にも普天間飛行場への配備が予定される垂直離着陸郵送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、県内の９割が
　「配備すべきでない」と答え、強い反対意思が示された。
　中国が東シナ海などへ積極的に海洋進出していることには県内の85％全国の82％が「不安に思う」と解答。不安を取り除くための策としては「外交努力で解決すべきだ」が県内で65％と「防衛力を強化すべきだ」とする県内20％、全国26％を上回った。


※　5/9（水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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与那国で初5.15行進

復帰40年


　【与那国】本土復帰40周年を記念した特別企画として「5・15平和行進」と「平和とくらしを守る与那国島集会」（主催・同実行委員会、与那国改革会議が）６日、初めて与那国町で行われた。
町民約７０人を含む県内外から参加者約１５０人が14㌔のコースを行進。国が計画している同町への陸上自衛隊配備に強く反対し、国境の島から平和外交を求める声を上げた。

　行進団は強い日差しの中、久部良漁港を出発。約５時間かけて久部良、比川、祖納の３集落や、陸自配備予定地の南牧場そばなどを練り歩いた。集落内で、は「平和な沖縄に基地はいらない」「与那国町長は自衛隊誘致を撤回せよ」とシュプレヒコールを上げた。
　行進後の集会では自衛隊配備計画の白紙撤回を求めるアピールを採択。配備が「近隣国との不用な軍事的緊張や、町民、県民が背負うことになる危険性の増加」をもたらすとし、「今、最も求められていることは住民一人一人が島の自立に挑み過疎化を乗り越えるという強い決意を、島民の固い結束だ」と訴えた。
　団長を務めた同会議の崎原正吉議長が登壇。「軍隊のないところに弾は飛んで来ない。与那国から始まり、沖縄から基地をなくしていくために一丸となって頑張ろう」と気勢を上げた。
　沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「町は基地では振興しない。与那国に自衛隊基地を造らせないことが本島での平和運動、基地のない平和な島を目指す取り込みにつながっていく」と強調した。
　女性町民代表や平和フォーラムの藤本泰成事務局長、高嶺善伸県議会議長らが連帯のあいさつをした。
　平和行進は、１０日に那覇市の県立武道館で全国結団式と与那国島コース引き継ぎ式を開催。１１～１３日まで本島内３コース（東、西、南）を行進する。


※　5/8（火）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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米軍再編見直し　日米、発表延期


日米両政府がまとめた在日米再編見直しに関する共同発表文書の全文が２５日、判明した。米本土以下で沖縄だけにある即応性の高い海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）をグアム、オーストラリア、ハワイに分散することで柳止力を強化し、多様な緊急事態に迅速な対応を可能にすると明記。在沖縄海兵隊約１万９千人のうち約９千人を国外に移し、約１万人を沖縄に残す。共同文書は２５日発表予定が延期され、両政府は週内の公表を目指している。
　ＭＡＧＴＦは司令部、地上戦闘部隊、航空戦闘部隊、後方支援部隊で構成。
部隊規模に応じて限定された期間に、単独で作戦を遂行できる。この分散は軍事的に台頭する中国の短・中距離弾道ミサイルの射程外にも海兵隊を置くことで、リスクを低減するのが狙い。アジア太平洋地域を重視する米国の新たな国防戦略に沿っている。
　具体的には沖縄が朝鮮半島や東シナ海、グアムは西太平洋全体、オーストラリアはダーウィンを拠点として南シナ海やインド洋を管轄。事態の規模に応じ、臨機応変に組み合わせる。ハワイは増暖部隊と位置付ける。
　共同文書は老朽化の進む普天間飛行場について、名護市辺野古に県内移設する現行計画が「唯一の有効な解決策」と確認。同時に「代替施設が完全に運用可能となるまでの補修」の必要性に触れ、経費は「相互に貢献する」と日本の一部負担を明示した。当初の補修内容は2012年中に決める。
　キャンプ瑞慶覧や牧港補給地区など沖縄本島中南部の米軍5施設・区域を13カ所に細分化し①速やかに②沖縄で代替施設が提供された後③在沖縄海兵隊の国外移転後―の３段階で返還を進める方針も盛り込んだ。
新たな作業部会を立ち上げ、返還への統合計画を１２年末までに作成する。
　在沖縄海兵隊のグアム移転費は規模の縮小に伴い、米側が０９年の日米協定で定めた総額１０２億円７千万㌦より少ない８６億㌦と見積もってた。日本の財政負担は協定通り２８億㌦の枠組みを維持。実際はインフレ率を換算し３１億㌦となる。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた計３２億９千㌦の融資などは取りやめる。
　自衛隊と米軍の共同訓練を前提として、グアムに加え、米自治領・北マリアナ諸島のテニアン島かパガン島の米軍施設整備費を日本が分担する。


※　4/26（木）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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日米首脳会談でオバマ氏


【ワシントンで銘苅一哲】野田佳彦首相とオバマ米大統領は１日（現地時間３０日）、米ワシントンのホワイトハウスで日米首脳会談後会見し、共同声明「未来に向けた共通ビジョン」を発表した。安全保障と日米の防衛協力による同盟強化を揚げたが、米軍普天間飛行場移設問題には直接言及していない。オバマ大統領は会見で在日米軍再編見直しを評価し、普天間問題について「（再編見直しは）沖縄に対する影響を少なくする。（普天間問題の）前進のための効果的なメカリズムを見いだすことができた」と進展に期待した。

　両首脳は会談で、普天間移設と在沖海兵隊のグアムなどへの国外移転、嘉手納より南の施設・区域の返還のパッケージを解消するとした再編見直しに向けた日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文章を着実に実施すると確認。
　野田首相は「沖縄の負担軽減に具体的な考えを示した。同盟深化に向けた前進として高く評価する。日米が議会などとの合意を形成し、緊密なコミュニケーションを取りながら進めていきたい」と指摘。普天間問題に直接言及しなかったが、名護市辺野古への移設に米議会有力議員が異議を唱える中、米政府に議会との調整を暗に促した。
　共同会見では、普天間の解決策として辺野古やそれ以外の案を検討するかとの質問に、オバマ氏は再編見直しを踏まえ「建設的なアプローチを取るｋとができた。前進は可能だと確信している」と述べた。野田氏も「これまでの経緯を踏まえ、早期解決に向け引き続き取り込む」と述べるにとどめ、両首脳ともに「辺野古」や「現行案」などの表現は避けた。
　共同声明に関連して発表された各分野での取り込みを項目別にまとめた「日米協力イニシアティブ」では、新たなクリーンエネルギーの項目で、すでに始まっている沖縄とハワイの再生可能エネルギー、スマートグリッドなどの技術・人的交流の共同プロジェクト拡大も盛り込んだ。
　日本の首相の公式訪米とホワイトハウスでの本格的な首脳会談２００９年に政権交代以降初めて。


※　5/2（水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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グアムのアセスやり直し
　移転計画　大幅遅れ


【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画の規模縮小などを受け、グアムの環境影響評価（アセスメント）を新たにやり直すことが３０日、分かった。調査着手から関連施設の建設終了まで、最短でも８年はかかる見通し。その間、米軍普天間飛行場の継続使用が長引く可能性もあり、反発が広がりそうだ。複数の米政府筋が沖縄タイムスの取材に明らかにした。

　米国防総省高官によると、移転規模の縮小を反映させたグアム移転基本計画書（マスタープラン）を新たに作成。アジア太平洋地域の海兵隊配置構想などを米議会に提出し、承認後に環境影響調査の手続きを始める見通し。計画には、先の日米合意見直しで発表されたグアムおよび北マリアナ諸島で日米が共同使用する訓練場の建設なども盛り込まれるという。
　同高官は「議会の承認に１年、調査開始から最終評価書まで最短で３年、着工後、工事終了まで最短４年、計８年は必要」と説明。計画完了まで普天間飛行場が継続使用されるとの見解を示した。
　国防総省は現時点でグアム移転計画に関するマスタープランを提出しておらず、グアムで訴訟問題化した実弾射撃訓練場の建設地などもこれから選定する。
そのため、現実的な計画の完了時期は不透明だ。
　在日米軍再編見直しでは、嘉手納より南の施設・区域の返還、海兵隊移転の枠組みを明記しているが、グアム移転に８年かかった場合、施設の返還時期は早くて２０２０年ごろになる。
　一方で、米側は、韓国やオーストラリアなど同盟諸国との関係を強化するため、普天間飛行場移設と施設返還のパッケージを外し、アジア太平洋地域における海兵隊の分散移転を優先させている。
　同地域の新たな米軍配置について、米政府高官は「基地を固定化した従来の形態より、兵力を削減し、地理的分散させることで、弾力性、抗たん性と政治的持続力が高まる」と指摘。グアムにおける米軍の再編は「長期的視野に基づいた計画」との見方を示した。



※　5/1（火）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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　【東京】日本・フィリピン友好議員連盟（日比議連）の会長を務める民主党の石井一参院予算委員長が、５月にフィリピンのマニラで開かれる日比議連総会のスピーチで、沖縄の負担軽減のため、フィリピンに米海兵隊の訓練の受け入れを呼び掛けることが分かった。
　石井氏は、総会冒頭で日本側会長としてスピーチする予定。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設案凍結や、同飛行場の分散移転を提起している石井氏は「沖縄の負担軽減のため沖縄で説明したり、全国の基地所在自治体に呼びかけたりしている活動の一環だ」と述べ、同議連の分科会で議題として提起したい考えを示した。



※　4/23（月）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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在日米軍再編見直し

米有力議員が批判

　

首相訪米前の調整不透明

　【東京】日米両政府は２５日夕に予定していた在日米軍再編見直しの共同文書の同時発表を延期した。米上院の有力議員が共同文書批判する。
声明を出したことを受け、米側で再度調整する。日米両政府はワシントンで３０日に開く日米首脳会談に合わせ、週内の文書発表を目指す。だが、米有力議員は中間報告の内容に強い不満を示しており、首相訪米までに調整して発表できるかどうかは不透明だ。

　米上院軍事委員会のカール・レビン委員長（民主）、ジョン・マケイン筆頭理事（共和）、ジム・ウェッブ委員（民主）らは２４日、「詰めが不十分で、日米同盟に困難な状況をもたらしかねない」と批判する声明を発表。パネッタ国防長官に同様の書簡を送った。書簡は共同文書の内容について「原則的な内容を超える発表は現時点で時期尚早であり、この重要な日米同盟にさらなる困難をもたらしかねない」と指摘。
共同文書の内容は不十分との認識を示すとともに詳細を詰めるまで関連予算の計上を認めない立場を強調した。
　田中真紀防衛相は記者団に対し「（延期は）米国側の事情と聴いている。総理訪米前には共同発表が出来ると思っている。合意内容の変更はないという方向で進めている」と強調した。
　藤村修官房長官は２５日、田中防衛相と官邸で今後の対応を協議。週内の発表を目指す方針を確認した。玄葉光一朗外相は記者会見で「発表できるように今、調整が行われている」と述べた。
　レビン氏らは普天間飛行場を辺野古に移設する現行計画を非現実的と指摘し、米空軍嘉手納基地への統合案を提唱してきた。



※　4/26（木）琉球新報の記事を抜粋しています。



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米政府、前倒し検討
　普天間へ直接　まず12機


　【東京】米政府が海兵隊の垂直陸着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイを７月にも普天間飛行場に配備する方向で検討していることが２４日、分かった。同飛行場へのオスプレイ配備は当初、今年秋をめどとしていたが２ヵ月以上前倒しすることになる。
複数の日米関係筋が明らかにした。日米両政府は、安全性のアピールを念頭に本土の米軍基地への一時配備も検討していたが関係地元自体の反発が予想されることから見送り、普天間に直接配備する見通し。当面は１２機をめどに数機を配備、最終的には２４機を配備する予定。

　オスプレイは今月１１日、モロッコで米兵２人の死亡を含む墜落事故を起こしている。事故原因が明らかにならないままの配備に県や関係自治体は強く反発している。米海兵隊はモロッコでの墜落事故原因を調査中で、日本政府への詳細な情報提供も実現していない。
国防総省当局者は調査に
　「最低1カ月程度かかる」
としており、結果次第では７月の配備に流動的な要素も残る。米側は基地を提供する日本への接受国として正式に配備時期や内容は通報はしていないが、水面下で日本政府の一部に配備の考えを伝達していた。
　米政府はオスプレイの普天間配備に先立ち、キャンプ富士（静岡県卸殿場市）や岩国基地（山口県岩国市）など本土の米軍基地に一時的に配備・運営し、安全性を証明することで沖縄の理解につなげる考えだった。
　だが、在日米軍再編の見直し協議で岩国基地への在沖海兵隊約１５００人の移転が浮上した際、岩国市など地元の猛反発を受けて実現しなかったことを受け、オスプレイ配備も本土自治体の理解を得るのは困難として見送った格好だ。
　海兵隊は普天間で使用しているＣＨ４６中型輸送ヘリコプタ―の老朽化を懸念し、早急にオスプレイへの装備変更を進めたい考え。
海兵隊の航空計画でもオスプレイの今年中の配備を想定し、１０月が有力視されていたが、訓練や運用上の理由から７月配備に傾いた。


※　4/25（水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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中部市町村会　石井氏に伝達へ


　【中部】中部市町村会長の儀間光男浦添市市長が２４日上京し、民主党の石井一参院予算委員長と都内で会談し、米軍普天間飛行場の固定化や嘉手納基地への暫定・総合案などに反対する意向を伝えることが２３日、分かった。
　30日オバマ米大統領と会談する野田佳彦首相に対し、石井氏を通じて中部首長の総意を伝えるよう要請する。
　沖縄市内で２３に開かれた同会定例会で、儀間会長が各首長らの意向を確認した。儀間会長によると、石井氏側から面会を求める連絡があったという。
　儀間氏は、①普天間の大規模補修は固定化につながるので反対②嘉手納暫定・統合案反対③全国知事会、全国基地協議会の理解と協力を得て、一部施設を国内に移設し、沖縄の負担軽減を図る④嘉手納以南の基地返還では、地元の理解を得ない「細切れ返還」は行わない⑤日米地位協定の改定―を、石井氏に口頭で伝えることで、合意を取り付けた。




※　4/24（火）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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普天間他の費用は日本支出　



　【東京】日米両政府は２２日までに、在日米軍再編見直し協議で米軍普天間飛行場の補修費をめぐり、米側が求める大規模な補修計画で２０１８～１９年度に想定していたい滑走路補修は米負担とすることで合意した。
滑走路以外の日本側負担は単年度ごとに在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の提供施設整備（ＦＩＰ）を充てることも双方で確認した。
　２５日に発表予定の中間報告と位置付けられる共同発表文には、日本が補修費の一部を負担することのみ盛り込まれる。具体的な補修内容、時期や予算は今後さらに協議する。米側はこれまでの協議で滑走路を含む８年間で２００億円の補修計画を提示し、日本側にも負担を要求していた。日本政府は普天間の名護市辺野古移設の断念や普天間の固定化と受け取られかねないとして難色を示し、単年度予算による支出で押し切った格好だ。



※　4/23（月）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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日米協議　日本負担２５００億円


　日米両政府は１９日、在日米軍再編見直しをめぐる外部・防衛当局の審議官級協議を外務省で開き、焦点だった在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日本の負担額について２８億㌦とした２００９年の現行協定に基づき増額しないと確認した。ただ、米国内のインフレ率などを考慮し実際の負担は31億㌦（約２５００億円）程度になる見込み。


　０９年２月の協定署名時の為替レート換算すると、２８億㌦も約２５００億円となり、円建てでは日本側負担は変わらない計算だ。
　両政府はこれまでの協議内容を、野田佳彦首相訪米に先立つ今月２５日に共同文書として公表する方向。だが米軍普天間飛行場の県内移設や沖縄本島中南部の米軍５施設・区域の早期返還などの課題で最終合意に至っていないとして、今月下旬を目指していた外務、防衛担当閣僚の安全保障行儀委員会（２プラス２）の開催は見送る方針だ。今夏以降の開催で再調査する。
　共同文章には、沖縄の米海兵隊約１万９千人のうち約１万人が残留すると明記。老朽化した普天間の補修と日本側による費用の一部負担を盛り込むことでも一致した。グアム移転経費の日本負担は当初、米側が４１億㌦への増額を要求して協議が難航。最終的に移転規模縮小により経費総額も削減の見通しになり現行協定の枠内で対処することになった。
　再編見直しをめぐる審議官給協議は２月上旬から始まり、今回が６回目。


※　4/20（金）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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在日米軍再編見直し共同文書　米要求に政府折れ


　在日米軍再編見直しに関する日米両政府の共同文書の概要が１８日、判明した。老朽化している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の補修を日本側の経費一部負担を明記。キャンプ瑞慶覧（同市など）にある米軍住宅跡地の一部を早急に返還する。在沖縄米海兵隊のグアム移転経費は現行協定に基づくとして、米側が求めた増額は見送る。両政府は１９日の外務、防衛当局の審議官級協議で共同文書の詳細を詰めて、２５日に公表する方向だ。
野田佳彦首相とオバマ米大統領の３０日の首脳会談で確認する。
　日米両政府は新たな協議機関を立ち上げ、キャンプ瑞慶覧など本島中南部の米軍5施設・区域の返還計画を今年秋までに策定する。
ただ米側は５施設・区域の返還について、普天間の名護市辺野古への県内移設が前提との立場を崩してない。このため返還計画をつくっても実現に結び付く保証はない。
　普天間の補修は米側が共同文書への明記を強く要求し、日本側が受けれた。米側は２０１２年度から８年間で総額約２００億円に上がる大規模な補修計画を示していたが、日本側は「普天間の固定化を印象付けかねない」と現時点での具体化を拒否。この結果、普天間の安全性確保を理由として補修方針と日本の一部負担だけの明示に絞り、辺野古移設計画の堅持を付記した。両政府は今後、普天間補修の工期や規模をめぐり調整と図る。
　早急な返還で合意する米軍住宅跡地はキャンプ瑞慶覧の西普天間地区にある。
このほか５施設・区域の中で極めて面積の狭い数カ所について、返還作業の加速を共同文書に盛り込む方法だ。
　概要によると、在沖縄海兵隊の定員は現在約１万９千人。再編により沖縄には第３海兵遠征軍（3ＭＥＦ）司令部や第３１海兵遠征部隊（31ＭＥＵ）など約１万人の海兵隊が残る。グアムには３ＭＥＦの地上部隊である第３海兵師団の一部など約４千人が移り、残る５千人程度はグアム以外の海外へ移転する。
　グアムには岩国基地（山口岩国市）所属の海兵隊ヘリコプター部隊なども移るため、海兵隊のグアム駐留規模は５千人となる。


※　4/19（木）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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「普天間」暫定移設案　石井氏と平行線


　【中部】石井一参院予算委員長（民主）らは１７日来県し、米軍基地を抱える４市町の首長、県市長会会長とそれぞれ面談した。米軍普天間飛行場の固定化を避けるため、機能の嘉手納基地を含めた国内外の基地への暫定的な分散移転が必要との考えを説明し、地元の理解を求めた。だが、嘉手納基地を抱える當山宏嘉手納町長と東門美津子沖縄市長は「いかなる条件があっても断固反対だ」と直接伝え、議論は平行線をたどった。
　石井氏は首長らとの面談と同日夕の会見で、県内移設反対の沖縄の民意を挙げ、普天間の辺野古移設は不可能と指摘。今月末からの連休中に予定される日米首脳会談で他の移設先の検討開始を話し合うよう、野田首相に提言するとした。
　会談は石井氏側の求めで冒頭以外は非公開だった。
首長らによると、石井氏は普天間飛行場の機能を嘉手納基地などの県内施設や岩国基地（山口）、自衛隊の呉基地（広島）などにも暫定的に移設して普天間を閉鎖する案を説明した。だが、當山嘉手納町長に対しては具体的な移設先は告げず、暫定移設先は「必ずしも嘉手納を指してはいない」と話したという。
　石井氏はそのほか儀間光男浦添市長、県市長会会長の翁長雄志那覇市長をも面談した。面談時間はそれぞれ１時間程度だった。民主党県連代表代行の喜納昌吉氏も同席した。


※　4/18（水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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　米軍機騒音　嘉手納町測定　授業中断の恐れも


　【嘉手納】嘉手納町教育委員会（真喜屋清教育長）が同町立屋良小学校（新里誠校長）で実施している簡易型の騒音測定調査で、窓を閉めた教室内で10日午前１１時３０分、７１・３ﾃﾞｼﾍﾞﾙ、１２日午前１０時３８分に７２・３ﾃﾞｼﾍﾞﾙを記憶した。この結果を受けて同教院委は詳細調査に乗り出すとともに、町立３小中学校に対して４月から冷房を使えることを通達する。防衛省に対しては、冷房費の補助開始を従来の５月から４月に前倒しするよう要請する方針。當山宏町長は２３日以降、防衛省に騒音調査結果の概要を伝える予定だ。

冷房使用前倒しへ

部分科学省の「学校環境衛星管理マニュアル」によると、教室内は５分間の騒音を平均化した等価騒音レベルで、窓を閉めた状態では５０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下、開けた場合では５５ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下が「望ましい」としている。
　基地周辺の騒音の詳しい渡嘉敷健琉球大学准教授（環境工業・騒音）によると、１２日の測定時刻の間で、ピークレベル前後の等価騒音レベルは「55ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以上になるだろう」と指摘。文科省によると、教師の話し声はおよそ６５ﾃﾞｼﾍﾞﾙで、授業の内容を正しく理解するには窓を閉めた教室ではそれより１５ﾃﾞｼﾍﾞﾙ少ない５０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ「望ましい」という。
　渡嘉敷准教授は「授業中断あるいは内容が聞き取れなくなる可能性がある」と話した。
　同小での測定場所は、嘉手納基地内駐機場の屋根が見える３階の図書室。図書館司書がうるさいと感じた時に騒音レベルを記憶する。10日と１２に記録した、二つの値は、窓の鍵を全て閉め、室内に子どもはいない状態で測定した。
　県の調査では、屋良小の屋上（屋外）で10日の午前１１時２８分に９８・７ﾃﾞｼﾍﾞﾙ、同１１時３０分に７７・1ﾃﾞｼﾍﾞﾙが記録され、１２日の午前１０時３８分には９５．１ﾃﾞｼﾍﾞﾙが記録されている。
　當山町長は「詳細調査の結果、　（補助の）必然性が出てくれば要請する。原因者負担は当然だ。基地提供者の国は騒音対策はきっとやってもらいたい」と話した。


※　4/17（火）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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　普天間移設　三連協きょう伝達


　【中部】嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）は16日、沖縄市役所で会見し、石井一参院予算委員長らが提案している米軍普天間飛行場の機能を嘉手納基地へ暫定移設させる案に反対する声明文を発表した。東門美津子会長（沖縄市長）は「（暫定移設は）嘉手納基地周辺住民にさらなる負担を押し付けるもので、到底容認できない」と強調した。東門氏と副会長の當山宏嘉手納町長は、１７日に面談する石井氏に反対の意思を伝える。
　當山町長は「暫定移設で県外・国外へのメドがあるのならば、まわりくどいことをせず、即検討してほしい。いかなる理由条件でも断固反対する」と受け入れを拒否。統合案や暫定移設案が繰り返し浮上することについて「もういいかげんにしてほしい。受け入れられる余地はない」と訴えた。
　また、民主党県連の喜納昌吉代表代行が「沖縄市、北谷町が理解を示している」という趣旨の発言をしたことについて東門会長は
「三連協として反対とはっきり申し上げてきたつもりで、私どもの認識は一致している。喜納代表代行の発言は理解に苦しむと反発。
當山町長も「嘉手納統合案を撤回してくれと申し入れた。本人がどういう」捉え方をしたのか、よく分からない」と不信感をにじませた。
　両首長は、面談の公開を求めたが、石井氏側は、マスコミ各社に冒頭のみの公開を通知した。石井氏は同日、佐喜真敦宜野湾市長、儀間光男浦添市長、県市長会長の翁長雄志那覇市長とも面談する。


※　4/17（火）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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