基地返還地県道　県が施設移転補償

　県は４日、１９９６年以降の県道設備で米軍側から一部基地返還をうけたことに伴い、返還地にかかる米軍施設の移転補償費として、宜野湾北中城で約５７８０万円、沖縄環状線で約２３６０万円を支出したこと明らかにした。
　一部基地返還は日米合同委員会で合意されたが、県によると、移転補償について、地方自体の負担は示されていない。日米地位協定も基地返還の移転補償について地方自治体に求めていない。同日の県議会６月定例会一般質問で県議から「根拠なく、県民の税金を使って（米軍施設を）建てている」と批判が上がった。　県道路街路課によると、一部基地返還を受け、移転補償を行ったケースはほかに、沖縄嘉手納線と具志川環状線があるが、事業日把握に必要な設計書が１０年の保管期間を過ぎ、費用を確認できないという。浦添西原線の整備に伴い、牧港補給地区の郵便局などを基地内に移設する予定だが、移転費は調整中としている。県道整備に伴う、地位協定に定めのない米軍施設の移転補償について県は４日の県議会一般質問で「県民生活に必要と（土地の）返還を求めた。一般の県道建設の補償の観点から処理している」と説明。質問下西銘純恵士（共産）は「国の負担が県の負担にすり替えられている」と批判した。
　県によると、９６年の宜野湾北中城船整備に伴う基地内施設の建設費は住宅３戸、道路、会議棟の建設に計約５億７８００万円、２００４年の沖縄環状線整備費は泡瀬クラブハウス、泡瀬ハウス、事務所などの整備に計約２億３６００万円。これらの県道整備は補助事業で、県が１割、国が９割を支出した。

※７月５日琉球新報の記事を抜粋しています。

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