普天間跡購入は数百億円

うるま不動産スタッフ

2011年07月14日 17:05

沖振委県議会


 県議会沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会(当銘勝雄委員長)は12日、新しい沖縄振興計画(新振計)の策定状況などについて質疑した。川上好久企画部長は、県などが国に米軍普天間飛行場の将来の跡地に整備を求めている国営大規模公園の敷地購入額が現時点で数百億円規模に上回ると明らかにした。照屋守之氏(自民)への答弁。
 新振計に絡み、県が国に制定を求めている「駐留軍用地跡散地利用促進法」(仮称)は、返還予定地を返還前に国が一括で先行取得し、返還後の整備をスムーズにする仕組みを予定している。照屋氏が「返還のめどが立っていなくても、返還に備えるのか」とただすと、川上氏は「(基地跡地整備には)膨大な資金と時間、手続きが必要になる。準備はしていかなければならない」と答えた。
 那覇空港が東日本大震災のような津波被害に遭って使用できなくなった場合の代替空港の設定について、川上氏は「(設定)必要性も含めて検討する」と述べた。赤嶺昇氏(改革の会)への答弁。
 また委員会は、今月末に上京し、衆参両院議長に対して、新振計を含めた沖縄問題の国会での議論促進を求めることも決めた。

※7月13日(水)琉球新報の記事を抜粋しています。

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