アセス「受け取り拒否を」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書（アセスメント）について、政府が年内提出の方針を示していることを受け、沖縄平和市民連絡会（高里鈴代代表世話人ら）は24日、県庁に當銘健一郎基地防災銃括官を訪ね、「評価書の受け取りを拒否するべきだ」と仲井真弘多県知事宛ての要請書を手渡した。
　同会は、同日のパネッタ米国防長官来日を契機に、政府が、県が求める一括交付金などの振興策に絡めて①評価書の年内送付②来年６月までの知事による埋め立て免許認可ーを取ろうと躍起になっていると指摘。
　要請書では、同アクセスメントが方法書や準備書の段階から違法性があり、法廷で争われている現状のほか「航空機の種類でもオスプレイの沖縄配備を隠し続けている。知事は県民の代表として、ウソで塗り固めてきた県民だましの評価書の受け取りを拒否すべきだ」と訴えている、知事には、県外移設を求めるなら、政府が評価書を出す前に「提出するな」と伝えるべきだとも主張。當銘基地防災銃括官は「知事は『辺野古移設は事実上不可能』と言っており、県外移設を求めるということには何ら変わりない、要請書の内容を知事に正確に伝える」と述べた。


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