提出断念を要求

辺野古評価書

県議会　全会一致で意見書

　県議会（高嶺善伸議長）は１４日、臨時会を開き、政府が米軍普天間飛行機の名護市辺野古移設に向けた環境影響（アセスメント）の評価書を年内に提出する方針であることについて、評価書の提出自体を断念するよう求める意見書案を全会一致で可決した。宛名先は首相、防衛相、外務荘、沖縄担当相ら。評価書提出という法的手続きを進めることで、移設作業の進展を図ろうとする政府に対し、あらためて県内移設を拒否する姿勢を強く示した。米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）のメンバーを中心とする要請団が17日に沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、１８日に上京して首相や防衛相、外相ら宛てに要請行動を展開する。　　　　　　　　　　（２面に解説と意見書要旨、3４面に関連）

１８日上京し要請行動

　意見書は、政府の年内提出の方針について「国防費書削減を迫る米上院の国防権限法案の成否次第で日本両政府が竅地に追い込まれることを避けるため」であると断じ、このような姿勢「県民の総意を無視するもので、徹底看過できない」とし、提出の断念を要求。あらためて県内移設反対、国外・県外移設を求めている。
　採決の際に退席する意向を示して名護市区選出吉元義彦氏（自民）は体調不良で決席した。
　高嶺議長は採決後の会見で１２日ﾎﾉﾙﾙで行われた日米首脳会談で野田佳彦首相がオバマ米大統領に対して評価書の年内提出を明言したことについて「県民への十分な説明や理解、協力が得られておらず、見切り発車的な発言だ」と批判「それだけに今回の全会一致による意見書決議は大変に重いものが有る。政府は地方自治法にのっとった議会決議を尊重してもらいたい」と訴えた。



※　11月15日（火）琉球新報の記事を抜粋しています。




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