辺野古保全は「不可能」

アセス、知事意見提出


「普天間」県外移設要求を明記


　仲井真弘多知事は２０日午後、防衛省・沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書に対する意見書を、県環境影響評価条例に基づき沖縄防衛局に提出した。意見書は、辺野古に新たな基地を造る現在の計画に対し、「環境の保全上、重大な問題がある」と厳しく指摘。同省が示す保全措置では「事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と結論付けた。前文の冒頭、普天間飛行場の県外移設と早期返還を政府に再三求めてる県の立場も明記した。


　辺野古移設について「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上、不可能であり、日本国内の他の地域への移設が、合理的かつ早期に課題を解決できる」との県の立場を強調した。
　意見書は、米軍が沖縄に夏以降に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイや絶滅危惧種ジュゴンなど、25分野で175件の問題点を挙げた。
　評価書で、代替基地での運用機種にオスプレイを追記。別の機種も含め飛行経路の変更があり、周辺住宅地への騒音影響も軒並み変わった。意見書は「手続きの最終段階に至って重要な環境情報が提示・変更されたことが、環境影響評価制度における前例となることに大きな懸念を抱いている」と強い不満を示した。
　県の下地實環境生活部長は記者会見で、「科学的根拠に基づくデータで予測しないと、（政府から）環境保全上、問題がないと言われても理解し難い」と述べ、環境保全は不可能とした理由を説明した。
　県は環境影響評価法に係る埋め立て事業対象の知事意見は3月27日までに防衛局に提出する。
　政府は知事意見を踏まえ評価書を補正できるが、大幅な補正に応じれば移設計画に大きな影響が出る。
補正の後、公告・縦覧にかければアセス手続きは完了する。
　辺野古湾岸部の埋め立てに向け、政府による公有水面埋め立て承認申請が６月にも県に提出される可能性が指摘されていた。


※　2/21（火）琉球新報の記事を抜粋しています。

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