地域安全政策課　県が来月発足

基地負担減へ米人脈活用

最新安保情報　収集へ


　沖縄の基地負担軽減を目指して４月１日付で発足する県の地域安全政策課の始動に向け、県がワシントンのシンクタンクや米国政府関係者などとの人的ネットワーク構築を進めている。政府が専権事項と主張する安全保障の研究や情報収集を目的にした部署を地方自治体が設けるのは、極めて異例。今月９月～１９日には、同課を担当する又吉進知事公室長が訪米し、知日派の安全保障専門家らと意見交換した。


　専門家会議も設置





　地域安全政策課は、現在の返還問題対策課の普天間飛行場・那覇港湾施設（軍港）返還問題対策業務（５人）を統合し、研究員などを含めて１２人体制を目指し、発足する。併せて米国在住の国際関係や安全保障など有職者による専門家会議を設置する方針だ。
　又吉公室長によると、沖縄の基地問題に詳しい米外交題評議会（ＣＦＲ）のｼｰﾗ・ｽﾐｽ上級研究員やライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長、ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授、ブルッキングス研究所のマイケル。オハンロン上級研究員らと意見交換し、同会議への協力を取り付けた。
　関係者を紹介してもらい随時インターネットの電子会議システムを利用して、助言や情報提供を受ける。
同会議は米国のほか東京、沖縄からジャーナリストや専門家で構成する。
　また、又吉公室長は米国防総省のクリストファー・ジョンストン北東アジア部長、同国務省のマーク・ナッパー日本部長と会談。両氏は日米両政府が協議する米軍再編の見直しで嘉手納基地より南野５施設の先行返還に関して「まだ何も決めていない」との認識を示したという。
　沖縄の基地負担軽減への取り込みに前向きな姿勢を示したものの、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については日米が合意している現行案を進める方針は変えていないと言明した。
　これに対し、又吉公室長は「辺野古移設は事実上、不可能」と表記している仲井真弘多知事のスタンスや県内移設に反対する県民世論の底堅さを説明したという。滞在中に上院議員のスタッフを含む関係者約２０人と意見交換し情報収集と、人的ネットワークの構築を図った。又吉公室長は「基地問題は米国議会の働きや財政事情からも影響を受けるので、最新の情報を把握できる仕組みをつくりたい」と訪米の意義を語った。


※　3/22（木）琉球新報の記事を抜粋しています。

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