基地負担減へ業務開始

県地域安全政策課　安保問い直す


　基地負担軽減を目指して新設された県の地域安全政策課が２日、業務をスタートさせた。米国ワシントンの研究者や議会関係者らと人的ネットワーク構築を進めながら基地問題の関わる国際情勢や安全保障問題の情報を収集し、分散する。同課を管轄する又吉進知事公室長は職員を前に「米国の世界戦略を把握しながら、沖縄の負担軽減へ向けて基地問題を全国的な課題とできるよう、自由闊達な議論を展開してほしい」と訓示した。
　同課は返還問題対策課の普天間飛行場・那覇港湾施設（軍港）返還問題対策業務を統合した。
　主任研究員として、米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係研究大学院ライシャワーセンター上級研究員を務めた吉川由紀枝氏を採用。研究員を３人に増やし、総勢１２人体制となる。
　沖縄の基地問題に詳しい米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシ―ラ・スミス上級研究員やライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長らにアドバイスを求めて情報を収集し、分析し、基地負担の軽減に役立つ理論の構築や、情報発信を目指す。
　インターネットを利用した電子会議システムを利用して随時、県に助言や提言を行うための米国、東京、沖縄の専門家やジャーナリストらによる専門会議の設置も計画されている。
　伊集直哉課長は「従来の沖縄に基地負担が集中する安全保障観にどう切り込んでいけるかがポイントになる。アジア太平洋地域では軍事的な緊張はあるが経済の相互依存も進んでおり、沖縄だけに兵力を集中させる必要性があるのかという点も問われないといけない」と語った。


※　4/3（火）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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