普天間8年継続使用か

グアムのアセスやり直し
　移転計画　大幅遅れ


【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画の規模縮小などを受け、グアムの環境影響評価（アセスメント）を新たにやり直すことが３０日、分かった。調査着手から関連施設の建設終了まで、最短でも８年はかかる見通し。その間、米軍普天間飛行場の継続使用が長引く可能性もあり、反発が広がりそうだ。複数の米政府筋が沖縄タイムスの取材に明らかにした。

　米国防総省高官によると、移転規模の縮小を反映させたグアム移転基本計画書（マスタープラン）を新たに作成。アジア太平洋地域の海兵隊配置構想などを米議会に提出し、承認後に環境影響調査の手続きを始める見通し。計画には、先の日米合意見直しで発表されたグアムおよび北マリアナ諸島で日米が共同使用する訓練場の建設なども盛り込まれるという。
　同高官は「議会の承認に１年、調査開始から最終評価書まで最短で３年、着工後、工事終了まで最短４年、計８年は必要」と説明。計画完了まで普天間飛行場が継続使用されるとの見解を示した。
　国防総省は現時点でグアム移転計画に関するマスタープランを提出しておらず、グアムで訴訟問題化した実弾射撃訓練場の建設地などもこれから選定する。
そのため、現実的な計画の完了時期は不透明だ。
　在日米軍再編見直しでは、嘉手納より南の施設・区域の返還、海兵隊移転の枠組みを明記しているが、グアム移転に８年かかった場合、施設の返還時期は早くて２０２０年ごろになる。
　一方で、米側は、韓国やオーストラリアなど同盟諸国との関係を強化するため、普天間飛行場移設と施設返還のパッケージを外し、アジア太平洋地域における海兵隊の分散移転を優先させている。
　同地域の新たな米軍配置について、米政府高官は「基地を固定化した従来の形態より、兵力を削減し、地理的分散させることで、弾力性、抗たん性と政治的持続力が高まる」と指摘。グアムにおける米軍の再編は「長期的視野に基づいた計画」との見方を示した。



※　5/1（火）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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