普天間飛行場の嘉手納統合案

日本側意向　米が確認へ


　【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会のレビン委員長らが提言した米軍普天間飛行場の嘉手納統合案について、６月１日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議でパネッタ米国防長官が日本側の意向を確認する方針であることが２８日、分かった。日本と在日米軍再編計画の見直しに関する日米合意についても協議するとみられる。米政府筋が本紙の取材に明らかにした。
　レビン委員長らはパネッタ長官に対し、嘉手納統合案に関する最終的見解を６月２８日までに議会に示すよう求めている。
　同案について複数の米軍筋は「在日米基地は中国の短中距離ミサイルの射程範囲内。嘉手納基地が攻撃された場合は数時間で機能が破壊され、無力化する恐れもある」と指摘。
　こうした懸念は米軍や国防総省、議会間でも共有されているとし、「米中間の軍事力のバランスの変化に伴い、米戦略も変容しており、在日米軍基地の地理的優位性や日米同盟の役割なども変化している」との認識を示した。
　一方で、アジア太平洋地域における軍事力を強化されたい同盟国にオーストラリアを挙げ、「地理的分散が可能で、弾力性、抗たん性と政治的持続力が構築できる」などと優位性の高まりを評価した。
　上院軍事委員会のマケイン筆頭委員は「米豪の既存基地共同使用は理想的」とし、普天間代替施設建設計画の代案に値するとしている。
　アジア安全保障会議には約30カ国の国防担当相らが出席する予定。


※　5/30(水）琉球新報の記事を抜粋しています。



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