「辺野古」踏襲を懸念

　名護市長、防衛相発言に


　【名護】米軍普天間飛行場の移転問題をめぐり、森本敏防衛相が４日夜の就任会見で名護市辺野古移転を推進する考えを示したことに、稲嶺進名護市長は５日の定例会見で、「研究者としてメディアに登場し、移転推進の発言はあったので、そういう考えの人だなと思う。これまでの政府姿勢を踏襲するということだろう」と述べ、新基地建設に反対する自身の考えとは相いれないとの認識をあらためて強調した。
　過去に森元氏が米海兵隊の沖縄駐留の必然性を否定していたことを念頭に「これまで研修者として自由な立場でいろいろな発言をされてきたが、責任者として判断が求められてくる。言動に整合が取れることになるのか」と語り、今後の言動を注視する考えを示した。


　「地元負担軽減急ぐ」
　　　　　　防衛相が職員に訓示


　【東京】森元敏防衛相は５日、防衛省で職員に訓示し、「普天間移設をはじめ、在日米′軍再編で米軍の柳止力を維持し地元の負担軽減を速やかに実施する」
との考えを表明した。野田佳彦主相から普天間飛行場移設と基地負担軽減のため沖縄の理解を得るよう指示されたとした。
　北朝鮮や中国を意識し、
東アジア太平洋地域の安全保障環境の厳しさを強調。「南西地域の防衛体制の充実のため、与那国への（自衛隊の）部隊配置など着実に防衛力を整備することが必要だ」と述べた。
　一方、田中真紀前防衛相は退任式で、在日米軍再編見直しの日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同発表に触れ「普天間移設を含む米軍再編に政府全体で真剣に取り組み、着実な成果を」と進展に期待した。
　北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射については、沖縄への部隊展開を踏まえ「地域住民の安心感を提供しつつ、安全保障上に懸念に自衛隊に毅然と対応することを表すことができた」と評価した。


※　6/6(水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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