県民大会11市長同意

　米政府が米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを８月にも米軍普天間飛行場に配備する計画に対し、翁長雄志那覇市長は２７日の定例記者会見で、配備に反対する県民大会の開催について自身を含む県内１１市長が合意したことを明らかにした。県議会の喜納昌春議長も同日、開催に向けて関係団体へ積極的に働き掛けることを表明したほか、県議会全会派も琉球新報の取材に大会開催に取り組む考えを示した。県町村会も開催に賛同することでまとまりつつあり、各関係者は配備前の「７月開催」を目指し、働きを急加速させている。


　オスプレイ　配備を　問う

県議会、町村会も始動

　県町村会会長の城間俊安南風原町長は２７日、正副会長に会としての判断を一任されていることを明らかにし「同意の方向だ」とした。
　翁長市長と城間町長は今月中に調整した上で、県議会などと準備を進める考え。県議会も県や市町村、市民団体、経済界に参加を呼び掛け、超党派の実行委員会が発足する見通しだ。
　喜納県議会長は大会の期日については７月中の開催を目指すことを明言し、翁長市長は８月の配備前の大会開催を目指す意向だ。
　翁長市長は「日本政府にはオスプレイ配備を阻止する主体性が、かけらも感じられない。今、県民が心を一つにして問題解決に当たっている。県民の意思を強く発信しなければならい」と力を込めた。
　喜納県議会議長は「合意形成を早く進め、アクションを起こして行く」と強調。城間町長は「県民一丸となって配備反対の総意を示す時機を逸してはいけない」と述べた。
　県民大会の開催をめぐっては、琉球新報が１９日に実施した県内市町村長、市町村議会議長へのアンケートで、３９首長と全議長が大会開催に賛同している。
　「どちらともいえない」と答えていた志喜屋文康恩納村長も２７日「超党派の大会なら賛成する」との考えを表明した。


※　6/28(木）琉球新報の記事を抜粋しています。



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