「脅威利用し配備」

オスプレイ

米政府監視団体フリーマン博士　柳止論を疑問視


　【米ワシントン２４日＝松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイをめぐり、ワシントンの非営利組織「米政府監視プロジェクト（ＰＯＧＯ）」が安全性や採算性を問題視し、米政府や議会にオスプレイ購入を見直して代替機に切り替えるよう提案している。ＰＯＧＯの国防分野の調査員、ベンジャミン・フリーマン博士（政治学）が本紙のインタビューに応じ、オスプレイ配備で柳止力が高まるとする日本政府の説明に対し「オスプレイは輸送機。日本に対する攻撃や侵略を防ぐ能力はない」と疑問視した。

　ワシントン発　

　フリーマン氏は「巨額の国防費を正当化するため、これまでも『脅威』が利用されてきた」と述べ、オスプレイも開発計画維持のため米議員らに対する軍事産業側の強力なロビー活動が展開されてきたと指摘した。
　また安定に寄与しているとの認識を示す一方、約９万５千人が駐留する在日米軍について「一定の駐留は日米同盟にとって重要だと思うが、明らかに必要以上で多すぎる」と指摘。「沖縄の過剰な基地を米本国に移すことがよりよい解決になる」と述べ、基地を受け入れることによって生じる経済効果が米国内の地方の活性化につながるとして、基地を本国に移すことが沖縄と米国の双方の利益になるとの見方を示した。
　さらに、日本政府がオスプレイ配備や在沖海兵隊の必要性などを説明する際に持ち出す「柳止力向上」に対しては、「すでに冷戦は終わり米国とロシアとは友好関係にあるほか、中国とは経済的な結び付きが強く、深刻な事態が発生する可能性は極めて低い」と指摘。「オスプレイは輸送機で機体が大きく格好の標的になりやすいので紛争地域に真っ先に投入されることはない。柳止力はすでに存在する空軍が坦っている」と述べた。
　オスプレイ配備に反発を強める県内世論については「私が沖縄県民だったとしても、日常的に頭上をオスプレイが飛ぶとはなれば不安を感じるだろう」と理解を示した上で、「軍事的にみても沖縄への配備は必要性がない」と話した。


　琉球新報


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