辺野古移設撤回求め決議

　北部市町村会、初めて　

　【北部】沖縄本島北部の１２市町村長でつくる北部市町村会（会長・儀武剛金武町長）は３１日、名護市の北部会館で臨時総会を開き、北部地域の基地負担軽減と米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の撤回を求める決議案を可決した。同会が辺野古移設撤回を求めるのは初めて。また、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの同飛行場配備計画の即時撤回を求める決議も６月に続いて可決した。

　オスプレイ反対も可決

　中部市町村会（会長・儀間光男浦添市長）、南部市町村会（会長・城間俊安南風原町長）も、オスプレイ配備撤回を求めており、儀武、儀間、城間の３氏は２、３の両日に上京し、首相らへ直接要請する。衆院第２議員会館での議員集会のも参加する予定。儀武氏は北部地域の基地負担軽減や辺野古移設反対も訴える。
　北部１２市町村の代表が同席した緊急会見で儀武氏は
　「８月５日の県民大会の前に市長村長の思いをはっきりと伝える必要があると考え、足並みをそろえて上京する。県民大会の行動もさらに広がってほしい」と狙いを語った。
　辺野古移設撤回を求める決議では、１９９６年に普天間飛行場の全面返還が合意されて以降、１６年経過した今も同飛行場の危険性が放置されたままだ、と指摘。「沖縄の民意は日米両政府が辺野古移設で合意した当時とまったく異なり、明らかに受け入れることはできな状況」と強調している。
　同会は２００６年、辺野古移設計画で政府と合意した前名護市長を支持する声明を出しているが、儀武氏は声明を取り消す考えを示した上で、「オスプレイ配備を強行する一方、日米地位協定の改善を置き去りにするなど、日本政府は沖縄の声を無視している。県民の生命、財産を守るために、立ち上がることを決めた」と説明した。
　稲嶺進名護市長は「辺野古の海にも陸にも新たな基地を造らせないと言ってきた私にとって、大きな力になる」と語った。


　沖縄タイムス

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