Ｆ22配備に抗議

　嘉手納町議会　国へ退去要請

　【嘉手納】操縦士に低酸素症に似た症状が相次ぎ飛行制限をしていたＦ22Ａラプター戦闘機が約6カ月の予定で米軍嘉手納飛行場に暫定配備された件で、嘉手納町議会（田崎博美議長）は６日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れ、配備中止と即時退去を求める意見書を手渡した。
　同議会基地対策特別委員会の田中康栄委員長は不具合の原因五つのうち二つが未改善と指摘し、「改善されていない部分を試験飛行で検証しようとしているのではないか。仮に不具合を起こし、死亡事故が起きれば誰が責任を取るのか」と厳しく批判した。
　真部朗沖縄防衛局長は「（配備は）わが国の防衛に必要で、即時退去を（米側に）求めるのは難しい」と回答した。
　外務省沖縄事務所の松田賢一福所長は不具合への対応が完全でないと認めた上で、「嘉手納基地での訓練では、高度４万４千ﾌｨｰﾄ（約１万３４１１㍍）以上を飛ばさないという安全策を取っている」と説明した。
　Ｆ22は２０１１年５月に墜落。同年１１月から飛行を一時停止し、１２年５月から飛行高度や距離を制限して運用していた。米国防総省は不具合への対策を取ったなどとして、７月３０日までに１２機を同飛行場に暫定配備した。
審査の総合評定値に、県独自の評価点を加えた総合評点の上位から格付けする。
　新しい審査基準は、県内学校の卒業者に限定していた、新卒者雇用の評価対象を県外学校まで広げた。
　一方、これまで２０点満点で加点されていた、工事の調査や設計の品質保証を示す国際規格ＩＳＯなどの取得が１３点に改められた。経営事項審査でも同様の項目を７店満点で評価することから、重複を避けるために点数を調査した。建設業者は１２月から１３年１月にかけて入札参加資格を県に申請し、３月末に新基準を適用した結果が公表される。


琉球新報


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