軍用地ブログ

　県議会（高嶺善伸議長）は２９日の本会議で、嘉手納飛行場での米軍によるパラシュート降下訓練の中止と、日米地位協定の見直しを求める意見書・抗議決議を全会一致で可決した。決議を受け、県議会米軍基地関係特別委員会の委員が、県内に駐在する在日米軍沖縄地域調査官、在沖米国総領事、第１８航空団司令官を直接訪ね、抗議決議を手渡す。
　両決議は５月２０日のパラシュート訓練に「県や自治体、国への事前通告なしに実施した。一歩間違えば周辺住民を巻き込んだ重大な事故を引き起こしかねない極めて危険性の高いもので、住民、県民に不安と恐怖を与えている」と指摘。
　また、今年１月に沖縄市で交通事故を起こした米軍属男性が不起訴、５年間の運転禁止処分となったことに「処分は不当に軽く、公務認定の裏付けが不十分」とした上で「日米地位協定の抜本的見直しを行うよう強く要請する」としている。
　意見書の宛先は首相、外相、防衛相、沖縄担当相。抗議決議は駐日米国大使館、在日米軍司令官など。

※６月３０日（木）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。

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