軍用地ブログ

　２０１２年５月に賃貸借契約が切れる米軍用地の契約更新をめぐり、防衛省が県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）に対し、地主たちの契約同意書の複写（コピー）を根拠に地主から契約更新の意思を示されたと法的に解釈できると示した問題で、浜比嘉会長は７日夕、沖縄防衛局を訪れ、コピーを回収すると伝えた。
　浜比嘉会長らは７日、嘉手納町で、防衛省の真部朗地方協力局次長と面談。浜比嘉会長によると、２０１２年度の軍用地料について防衛省は土地連に対し、これまで前年度比１・１％増とする案を提示していたが、真部氏は約０・５％上積みの１・６４％増とすることを提示した。これに対し浜比嘉会長は「受け入れられない」と、要求額と開きがあるとし増額を求めた。
　防衛局で対応した木村一夫管理部長は「（更新手続きでコピーを）使う意思があるということを表明したわけではない」と説明し、コピー回収の申し入れに「協議させていただく」と述べた。
　防衛局への申し入れに先立ち、土地連が同日午後、嘉手納町で緊急に開いた理事会で、真部氏から米軍用地の契約更新について説明を受けた。浜比嘉会長によると、同省が更新手続きでコピーを使わないとの約束を土地連と文書で交わすよう求めたことに対し、真部氏は「持ち帰って上司と議論し、一両日中に返事する」と述べた。
　土地連への説明後、真部氏は記者団の質問に答え、契約同意書のコピーで更新手続きができるとの解釈について「一定の法律的な見解が専門家の中にある」と述べ、防衛省として「固まった見解はない」とし、実行するかどうかは決まっていないとの認識を示した。


　琉球新報

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