軍用地ブログ

国、オスプレイ報告書

　事故防止の提案なし

　【東京】防衛省は２８日、米軍が普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが４月にモロッコで起こした墜落事故について「副操縦士の人的要因によるところが大きく、機体自体が要因となったとは認められない」との独自の分析報告書を発表した。報告書は事実上、米側による事故調査を追認した内容となっており、来月９日県民大会を控える沖縄や一時駐機先の山口県など本土を含めた関係自治体に広がる安全性の不安の払拭につながる見通しは立ってない。
　森本敏防衛相は同日、記者団に対し「おおむねよく分析できた」との考えを示し、29～30日に訪れる沖縄・山口両県の知事や関係自治体首長に理解を求めたい考えを強調した。
　今回の報告書には日本として再発防止への具体的な提案は含まれていないが、森本氏は「今週米側から説明を受ける米フロリダ州での事故を分析後、ト―タルで日米で話し合う」との考えを示した。
　報告書は機体そのものについて、米側の調査が「機体的な不具合はないと断定した」ことを踏まえつつ、分析チームが説明を受けた米側の事故機の再現映像などでも不具合による作動の兆候は見当たらないとし「機体が事故の要因になったとは認められない」と結論付けている。
　事故の重要な要因とする人的なミスをめぐっては、事故機の副操縦士が①飛行マニュアルで「回避」するべきとされた追い風の中でのホバリング（空中停止）②マニュアルで「明確に禁止」されているホバリングに十分な速度を得る前に回転翼の角度を前方に傾けたーことを指摘。これらを踏まえ「複合的に重なった人的要因によるところが大きい」と結論付けた。
　米側の説明では副操縦士の経験は必要条件である160・1飛行時間を満たすとしているが、防衛省側は自衛隊のへりコプタ―副操縦士は平均約400～600飛行時間の経験を持っているとし「（事故機の）副操縦士は経験が浅いと推察する」とした。
　再発防止について具体的な言及はなく、米海兵隊がマニュアル見直しや操縦士らの教育徹底の姿勢を示していることのみ記載した。
　さらに、同省独自の分析として「機長による適切な助言・指示がなく指揮監督が不十分であった可能性も事故に影響した要因と考える」とも付け加えた。

　知事「意味分からぬ」

　仲井真弘多知事は２８日、オスプレイのモロッコでの墜落事故に関する日本政府の検証報告書について「機体に不具合がなくても海兵隊が墜落させたことに問題がある」と指摘した上で「操縦が要らない自動機械ならまだしも、操縦をしないといけないのに、（原因は）操縦ミスでしたとしゃあしゃあと言うのは全く意味が分からない」と批判した。
　出張先の大分県別別府市で記者団に語った。
　機体に問題はないとする報告書の内容に関し「機体に不具合がなくて結構な話だが、落ちないように徹底した安全確保をやらないといけない」と述べ、再発防止策の必要性を強調した。


沖縄タイムス

←うるま不動産　売買のＨＰはこちら


←うるま不動産　賃貸のＨＰはこちら