軍用地ブログ

グアム移転費さらに増額も知事埋め立て許可見通せず

　米政府監査院（GAO)は２７日、在沖米海兵隊の移転を含むグアムの基地整備事業に関する報告書を公表した。５月の報告書で米側の負担が約７１億ド㌦（約５７００億円）増え、当初予定の３倍近くになるとの分析に続き、日米両国の負担総額は約２３９億㌦以上になると試算。また、ミサイル防衛（MD）部隊の展開費用などが未計上のことから、総額がさらに増大する可能性があると指摘している。報告書は上院歳出委員会にも提出されており、２８日から本格化する審議に影響を与えそうだ。
　報告書は、グアムの建設計画のうち、①実弾射撃訓練場②空母停泊地③ミサイル防衛（MD）施設―の詳細が未決定なため、計画が大幅に遅れる可能性あると指摘。また、米国防総省が基本計画を提出していないことから「今後も合理的な裏付けを欠いた予算要求がなされる可能性がある」と指摘した。
　今回の報告書では、２１日に開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で２０１４年のいせつ期限が撤回されたことにも触れたほか、普天間代替施設の建設に必要となる沖縄県知事の公有水面埋め立て許可の取得見通しが立たないなどと初めて記述。また、費用負担をめぐり問題となってきたグアムの基地外の施設整備費約３２億㌦について、グアム政府が支出すると明記した。
　国防費削減を図っている上院軍事委員会はすでに、在沖米海兵隊のグアム移転費の全額を「不要」と却下。「米国防省が基本計画を提出しない場合は予算認めない」とする国防権限法案を作成するなど、強硬な姿勢をみせている。

※６月２９日（水）の沖縄タイムスの記事を抜粋しています。

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