軍用地ブログ

　県の又吉進知事公室長は２９日、「基地の整理・縮小に向けた具体的な道筋について、現在検討している」と述べ、県内全ての基地の整理・縮小に向けた行動計画策定を検討する考えを示した。２９日の県議会６月定例会代表質問で、当銘勝雄氏（社民・護憲）の「基地返還アクションプログラムなどを策定する考えはないかと」との質問に答えた。
　ただ、計画の作成時期や、具体的な中身については決まっていない。
　又吉公室町は「県として、過重な基地負担の軽減や米軍基地負担の軽減や米軍基地の整理縮小に向けた努力を積み重ねることで、基地のない平和で豊かな沖縄を目指していきたい」と強調。その上で、「そのため、県の基本的な方針を示す必要があると考えている」と述べた。
又吉公室長によると、県の「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」素案の作成過程から、基地負担軽減や、基地の整理・縮小に向けた道筋を示す方策の議論をしており、県が設立予定の安保関係の研究機関でも、行動計画策定を検討する方針だ。
　県は大田県政時代、２０１０年から１５年までに県内の全ての基地を段階的に全面返還する「基地返還アクションプログラム」を策定している。

具志氏
２０１４年の移設完了の先送りが確実となり、普天間飛行場の現状固定化が現実となりつつある。

仲井間知事
普天間飛行場移設問題の原点は一日も早い危険性の除去であり、固定化は決してあってはならない。今後とも総理をはじめ各大臣との面談など、あらゆる機会を通して普天間の県外移設および早期返還の実現を強く求める。

照屋氏
日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意文章で「自治体実施の防災訓練への米軍参加」とあるが、おきなわも該当するのか。


又吉進知事公室長
沖縄防衛局に確認したところ「防災訓練へ米軍が参加することにより、日米の関係がより良好な関係になるという認識を双方で確認したものである。その地域等について、特に本土とか沖縄とか限定するものではなく、沖縄も関連し得るものである」との説明があった。


※６月３０日（木）琉球新報の記事を抜粋しています。

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