軍用地ブログ

　【ワシントン共同】米上院歳出委員会は６月３０日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２月９日）の軍事建設費などの歳出法案を可決、在沖米海兵隊のグアム移転費として政府が要求していた約１億５千万㌦（よく１２１億円）の支出を認めなかった。
　海兵隊のグアム移転は米軍普天間飛行場の移設とセットになっている。米議会では上院軍事委員会もグアム移転費の支出を認めておらず、日米両政府が名護市辺野古沿岸域への移設とセットになっている。米議会では上院軍事委員会もグアム移転費の支出を認めておらず、日米両政府が名護市辺野古沿岸域への移設で合意している普天間問題の先行きは不透明さが高まった。
　歳出委員会は支出を認めない理由として、日本政府が普天間移設を実現する能力に「不確かさ」があると指摘し不信感を表明。国防総省が海兵隊移転計画の全体像を示さず、現実的な総評推計も提出していないことなども挙げた。
　また、東日本大震災が移転計画に与える影響について「特定するのは難しい」とした上で、国防総省がアジアでの人件費などが上昇する可能性を指摘していると述べた。
　歳出委員会トップは上院重鎮で知日派のダニエル・イノウエ委員長（民主党）。日米両政府には現行計画を推すイノウエ氏が影響力を発揮し同委員会かグアム移転費を認めることに期待することがあった。

※７月２日（土）琉球新報の記事を抜粋しています。

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