
2011年07月07日
辺野古合意 名護市長、政府に抗議
官房副長官や民主幹事長ら
「県外は困難」
【東京】稲嶺進名護市長は5日、首相官邸のほか政府関係省庁を訪ね、米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古沿岸部にV字形滑走路を建設することを合意した日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同発表を見直し、県外移設に取り組むよう要請した。
民主党として対応した岡田克也幹事長は「ほかに代替案が見つからず、大変厳しい状況にある。何とか理解してほしい」と述べた。官邸、防衛省、外務省いずれも日米合意を順守して県内移設を進める意向を示し、隔たりは埋まらなかった。
市が求めた首相や大臣との面談は実現せず、官邸では福山哲郎官房副長官、外務省では伴野豊外務副大臣が対応。防衛省は、事務方対応だった。事務方対応には応じられないとの考えで、稲嶺市長は防衛省に要請書は渡さなかった。
要請後、稲嶺後、稲嶺市長は「オール沖縄で県内移設に反対しており、あり得ない話だ」と県内移設には認められないとサイド強調。2プラス2合意で沖合移動できないという話が出てくるのは理論的におかしい。沖合移動しても全く受け入れられない」と述べた。
北沢俊美防衛大臣が面会をかたくなに拒み、事務方対応とした防衛相の対応について稲嶺市長は「県民の理解を求めるというう政府の応えがこの対応なのか。大きな疑問がある」と語気を強めた。
※7月6日琉球新報の記事を抜粋しています。
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