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普天間移設　初の表明

　仲井間弘多知事は６日の県議会一般質問で、米軍普天間飛行場の移設先について、「（名護市）辺野古移設を現実に進めるのは難しい。ほかの地域も沖縄は同じ」と述べ、県内に移設先はないと明言した。知事は議会終了後、記者団に対し、過去に移設先として浮上した勝連沖案などを列拳した上で、「（同飛行場の移設は）県内はどこも駄目だということだ」と県内移設の可能性を否定した。
　これまで仲井間知事は県内移設についいて「事実上不可能に近い状況」と情勢判断を述べる一方、地震の見解を明らかにしていなかった。翁長政俊氏（自民）に答えた。
　翁長氏は「野党側は（知事が）県内移設を出口として考えているのはでは、と邪推している。そうではないと、そろそろ話してもいい時期ではないか」と知事の真意をただした。
　これに対し、仲井間知事は「（県内の）４１市町村の首長がみな（県内移設に）反対している。その中で（県内移設先として）ほかの地域はあるのかというと、当時はいくつも打ち上げられた案はあったが、ほかの地域も沖縄は同じ。だからむしろほかの県で探すべきだ」と述べ、県外移設を求める姿勢を強調した。
　同飛行場の県内移設の可能性について、仲井間知事は昨年１０月の定例会見で「事実上不可能に近い状況になった」「ただ２０～３０年かけて取り組めば分からない」などと述べ、情勢判断に終始。県内移設に関する考えについては明言を避けていた。

※７月７日沖縄タイムスの記事を抜粋しています。

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