軍用地ブログ

普天間で平行線

　前原誠司前外相らを代表幹事とする超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」は１０日よる、那覇市ないで仲井間弘多知事らと懇談した。懇談で前原氏らは普天間飛行場の名護市辺野古への移設を決めた日米合意を進める立場だと述べ、仲井間知事は「（県外移設を求める）姿勢は変わらない」と述べたという。
　議員団が海兵隊の抑止力は沖縄に必要だという考えを示したことに仲井間知事は懇談後、「そういうことは沖縄に説明に来るより沖縄以外のほかの県の人に言った方がいい。沖縄の人はいろんな議論があるのをよく知っている」とのべ、県が米軍基地の必要性自体に疑問を持っていることを強調した。会談には前原氏、中谷元・元防衛相ら７人が出席。県側は上原良幸、又吉進知事公室長が出席した。

　前原氏らは同日、下地島空港を視察し、下地敏彦市長と面談。下地市長は「下地空港を有効利用するために国際的な緊急援助のストックヤード（一時保管所）としての活用を提案している。国際貢献ができる拠点にしたい」とあいさつ。面談後、下地市長は「議員団から災害拠点の要望は『与野党超えて支援する態勢を取りたい』などの意見があった」と述べ、拠点整備に賛意が得られたとした。一方「自衛隊が入ってくるのは県民感情が許されないと思う。公設民営が望ましい」と意向を伝えた。

※７月１２日（火）琉球新報の記事を抜粋しています。

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