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前原氏ら会見で強調　「沖縄に示すことが目的」

　９日から沖縄を訪問していた「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」の前原誠司氏（民主）と中谷元氏（自民）、佐藤茂樹氏（公明）の代表幹事３人が１１日、那覇市のホテルで記者会見した。前原氏は「外交安全保障の基本政策についてはどこが政権を坦おうとも継続性を重視していこうということだ」と述べ、日米で合意した米軍普天間飛行場の辺野古移設を超党派で推進していくことを強調した。
　前原氏は今回の来県について「（昨年５月２８日のンちべえい合意を）しっかりと超党派で協力をいただきながら、あるいは別の立場になればわれわれも協力しながら進めていくことが大事だ。そのことを沖縄の皆さま方に示すことが一つの大きな目的だった」と述べた。
　佐藤氏も「沖縄の膠着している問題を乗り越えるためには（超党派で）力を合わせらるのではないか」と強調。また「政府と沖縄県側とねじれの問題があるが、各政党でもねじれている。それぞれの県本部、あるいは県連と話し合い、解消したい」と述べた。
　中谷氏は災害救援拠点として下地島空港を使用する案について「軍事的に利用しないという約束があるので、その範囲で何ができるかという点でJICAなどの組織が運用して緊急事態は物資の輸送などを自衛隊がする仕組みができるのではないか」と述べた。


※７月１２日（火）琉球新報の記事を抜粋しています。

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