軍用地ブログ

国民新沖振委　下地氏提案

海洋博財団　県移管も

　

　【東京】国民新党は21日、党本部で沖縄振興委員会を開き、下地幹郎幹事長が、同党の沖縄振興に関する考え方の概要を説明した。下地氏は、本島中北部地区の活性化には空港が不可欠だとし、中部では米軍嘉手納飛行場の軍民共用化、北部地区では安波空港の新規建設を提案したほか、海洋博会記念公園管理財団の運営業務を県に移管し、財団の収益を県の観光振興費として活用する案を示した。正式な国新安は7月末か8月初旬に発表する予定。
　同日の委員会には、県、内閣府のほか浦添市、うるま市、名護市、石垣市、嘉手納町の担当者らも出席し、振興計画への各市町村の要望を説明した。
　中山義隆石垣市長は、観光客誘致の目玉として水族館建設を要望。浦添市の野口広行企画部長は、米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザ＝）返還跡地や西海岸開発地区に、中国人観光客向けの大型複合観光施設の整備方針を示し、同地区を特区に指定することを要望した。


※7月22日金曜日琉球新報の記事を抜粋しています。

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