軍用地ブログ

ひずみの構造

基地と沖縄経済

　国道５８号から読谷村役場へと向かう村道中央残波船を進むと、広大な土地が目の前に広がる。日米特別行動委員会（SACO）最終報告に基づき、２００６年に村が嘉手納弾薬庫の村有地と等価交換で国から取得した読谷補助飛行場跡地（１９０・７㌶）だ。
　同跡地は農業を主体とした開発が進められ、商業、住宅用地として開発される例が多い中南部の基地跡地とは一線を画す。同じような商業地開発か‘市場の食い合い，と懸念される中、読谷村の取り組みは新たな跡地開発の事例として注目されている。
　事業は本年度の完成を予定している陸上競技場をはじめ、村道整備や県営かんがい排水事業など１０事業が進行中で総事業費は約１２０億円。１事業を省く９事業が２０１４年度までに終了する見通し。本年度の進捗状況は事業費ベースで約４２％。懸案事項だった旧黙認耕作地の解消もめどがついたことで、跡地利用計画に弾みがついている。
　一方で不安要素もある。施設整備には高率補助制度が使われているが、制度の根拠となる沖縄振興特別措置法が本年度松に期限切れを迎える。仮に高率補助が廃止され、１割負担から全国と同様に５割負担となった場合、訳１２０億円の事業費のうち、村の負担は訳１２億円から訳６０億円と５倍になると試算している。
　村に５倍もの負担を背負う財政的余裕はない。財政の弾力性を示す経常収支比率も０９年度が８６．３％と決して弾力性があるとはいえない。歳入に占める基地関連収入も軍用地の売却などで頭うちの状態だ。
　石嶺伝実村長が「財政需要はまだたくさんある」と話すように、今後控えている事業も多い。同飛行場跡地だけでロードパーク整備事業など６事業を計画。将来的には、村役場や運動広場がある村民センター地区と飛行場の南端に建設予定の赤犬子展望広場を駐車壌機能を備えたロードパークでつなぎ、住民の憩いの場にする予定だ。事業費は３５億円を超える。その多くが高率補助が前提の事業だ。
　さらに、同飛行場跡地以外にも楚辺通信施設跡地なども開発が計画されている。村跡地利用推進課の大城友誼課長は「基地を返還したから終わりではなく、返還後も国の責任で事業終了までサポートしてほしい」と語る。
　沖縄振興の転換期に差し掛かる中、村は跡地利用推進法（仮称）や沖振法の行方を固唾をのんで見守る。

※７月２８日（木）琉球新報の記事を抜粋しています。

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