軍用地ブログ

ひずみの構造

基地と沖縄経済

　農業を主体とした開発が進読谷補助飛行場跡地は戦後、旧地主の所有権をめぐる争いが長年続いた。さらに同跡地の返還に伴い、旧黙認耕作地問題が表面化。２００７年には、土地の明け渡しに応じない耕作者１２人を村が提訴した。県内で唯一、基地跡地の所有権をめぐる裁判は、４年の差月を得て村の所有権が認められる形で和解が成立。止まっていた事業は再開された。
　旧地主の所有権と黙認耕作地問題の根源は戦中までさかのぼる。１９４４年に完成した読谷補助飛行場は旧地主と旧日本軍との間に正式な売買契約の下、建設されたものとされ、沖縄の本土復帰後も所有権が旧地主に戻ることなく、国有地として米軍に提供された。
　一方で、その間の土地への出入りは自由となり、旧地主に関係なく村内外から多くの住民が飛行場跡地で耕作を始めた。復帰後も耕作は‘黙認，される形で続けられ、住民の多くが生きる糧を得ていた。
　その後、飛行場跡地の３分の１を占める座喜味区の住民を中心に所有権の回復を求める運動が活発化。７４年には、所有権回復地主会の前身となる旧読谷飛行場用地所有県獲得期成会が結成され、村とともに所有権回復に力を注いだ。
　だが、一向に変わらない状況に両者は法理を転換。等価交換という手法で村が飛行場跡地を取得し、旧地主関係者で組織する農業生産夫人に土地を貸し付け、将来的に同法人に払い下げる仕組みを盛り込んだ跡地利用計画を策定した。計画は国に認められ、同跡地の全面返還が実現した。石嶺伝実村長は「村の判断は間違っていなかった」と断言する。
　村の計画に納得できない一部の耕作者もいる。土地の明け渡し要求を拒否した住民は返還後も耕作を続けた。和解により耕作者解消に弾みがついたが、小規模耕作者を含め、依然として約５０人が耕作を続けており、村は今後も交渉を続けていく構えだ。
　跡地利用計画の実施主体の農業生産法人にも課題は残る。旧地主６６３人中、生産法人に加入しているのは２割ほどで受け皿として十分とは言えない。地主会の伊波篤副会長は「地主会全員が計画の中身を共有しているろは言い難い。法人強化のために粘り強く話し合いを進めるしかない」と語る。
　戦中から始まった土地をめぐる争いは一定の解決をみたが、農業による利活用が成功するか否かは今後の地権者の熱意にかかっている。

★読谷補助飛行場の主な経緯★

　　１９９４年　旧日本軍が来た飛行場を建設

４５年－７２年　米軍が読谷補助飛行場用地として使用

　　　　７２年　復帰後は国有地として提供され米軍が使用

　　７８年４月　滑走路東側約１０１㌶が返還

　　　　８７年　読谷飛行場転用基本計画策定

　９６年１２月　SACOで楚辺通信所移設後の返還を合意（２０００年度目途）

　　０５年３月　読谷補助飛行場跡地利用実施計画策定

　　　　　５月　沖縄振興審議会で読谷補助飛行場跡地利用実施計画」策定を報告

　　０６年７月　読谷補助飛行場一部返還

　　　　１２月　全面返還

　　０７年４月　土地の明け渡し要求に応じない耕作者を村が提訴

　　１０年４月　那覇地裁沖縄支部は村の所有権を認め耕作者に土地の明け渡しを命じる

　　１１年２月　段階的に土地を明け渡しする内容で村と耕作者で和解が成立


※８月２日琉球新報の記事を抜粋しています。

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