軍用地ブログ

普天間公約で全会一致

　県議会の自民党会派は１日の議員総会で、次期衆院線の自民党県連マニフェスト（政権公約）に、米軍普天間飛行場の県外・国外移設を盛り込む方りを全会一致で確認した。県連の池間淳幹事長は総会後、「仲井間弘多知事は県外移設を上げて当選し、名護市長も辺野古に反対している。県連も従来の方針通りに対応することを確認した」と説明した。

党本部方針に批判も

　自民党本部が国家戦略本部の報告書で普天間飛行場移設について「合意済みの懸案を着実に処理する」と明記し、日米両政府が６月に再確認した辺野古移設を進める方針を示したことには、会派の所属県議から「地元県連ろ話し合うべきだっのではないか」などの批判が上がった。
　総会では県の中長期計画を県議会が議決する条例の対象範囲も議題となり、２０年後の沖縄のあるべき姿を示した県の沖縄２１世紀ビジョンなどの長期構想を対象とする方針を確認した。具体的な基本計画や実施計画は「議決対象にすると執行部が二つあるような状態になる」との意見があり、対象外とした。

※８月２日（火）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。

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