軍用地ブログ

ひずみの構造

基地と沖縄経済

　「蜂の巣のような返還で、土地利用計画を立てられる状況ではなかった」。
　那覇市の都市計画部長などを務め、米軍牧港住宅地区だった那覇新都心の開発に取り組んだ高嶺晃さん（６４）は苦々しい表情浮かべこう振り返る。
　「牧港住宅地区」は１９５３年の「土地収用令」で強制収用され、建設された。フェンスに囲まれた約１９０㌶に１８１戸の米軍人用住宅のほか、プール、スケート場、ゴルフ場、PX、小学校などがあった。同地区は７５年７月の６千万平方㍍を皮切りに、８７年５月の全面返還まで６回に分けて部分返還された。全面積が返還されるまで１２年間の歳月が過ぎた。
　最終の返還時期が見えない‘細切れ返還，が続く中、土地利用計画は変更を余儀なくされてきた。県、那覇市、地域振興整備公団が実施した地主へのアンケート結果を踏まえた８１年の「那覇市都市開発整備に係る共同調査報告書」では、住宅地を主としてはⅠした計画図が示された。しかし、いくつかの修正を経て、政府施設、地方行政施設、民間施設の３者の立地を都市計画に盛り込んで地域整備する「シビッコア」というまちづくりに変わった。
　長期間にわたる細切れ返還は地主の合意形成を一層、困難にした。返還された地主、そうでない地主の間の跡地利用に対する温度差は広がっていった。高嶺氏は「同じテーブルに着くのも難しかった」と当時の状況を語る。
　地主の数も増えていった。最初の返還時は約１３００人だった地権者数も、土地区画整理事業で地主に土地を割り充てる換地処分をする時には３５００人まで膨れた。地主への説明会を開催するたびに、「初めて聞いた」という地主が現れ、調整の仕切り直しを強いられた。
　元那覇新都心地主協議会会長の内間安晃さん（５８）は「部分返還は地主にとって不幸の固まり」と語気を強める。沖縄県駐留軍用地返還特別措置法（運転特措法）が施行されたのは９５年からで、施行前に変換された牧港住宅地区は対象ではなく、地主への給付金の支給はなかった。時間がたつにつれ、相続税の支払い生活のため、土地を手放す地主が増えた。
　結局、最初の返還から事業完了まで３１年を費やした。現在では商業施設や公共施設が集積しにぎわう那覇新都心の開発に奔走してきた内間さんは強調する。
　「地主は日米両政府に振り回されてきた。嘉手納基地より南の返還も、返還の時期が明確でないところは、新都心と同じ状況。跡地利用は政府が責任を持って進めてほしい」

※８月４日木曜日琉球新報の記事を抜粋しています。

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