軍用地ブログ

沖国大で集会

　【宜野湾】2004年8月13日に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故から13日にで、満7年を迎える。宜野湾市町職務代理者の米須清榮副市長は12日、事故後も米軍普天間飛行場の返還の見通しが立たない状況について「危険性を放置する日米両政府の責任は極めて思い。事故は危険な現状の証左であり、風化させてはならない最後の警告だ」と強く非難した。同日、市役所で記者会見し、普天間飛行場の早期返還と危険性除去に向けて、全力で取り組む考えを示した。
　米須副市長は米軍機による騒音被害の実態を説明し、「早朝から深夜に及ぶ頻繁な旋回飛行訓練が続いており、断じ許せるものではない」と批判。12年に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「危険性を増幅する」としての断固反対の姿勢を強調した。

※8月１３日（土）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。

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