軍用地ブログ

ひずみの構造

基地と沖縄経済

　北谷町の中心に位置するキャンプ桑江跡地。米海軍病院が立地する南側地区（約６０㌶）に先行して２００３年に返還された北側地区（貯油施設を含む３９・５㌶）は、町の区画整理によって土地が整備され、町道ができ始めた。平らにならされた土地に不動産業者の看板が立ち、いよいよ９月の第１期使用収益開始を待つばかりだ。
　「やっと落ち着いてきた。後は何も出ないよう祈り、見守るだけだ」。約３２０人の地権者の先頭に立って行政との調整約を務めてきた北谷町軍用地等地主回跡地利用委員会の玉城清松・元委員長は、返還後の８年間を振り返る。
　同跡地は異物の発見と原状回復の繰り返しだった。武器、不発弾、油、鉛、アスベスト（石綿）・・・。地中から見つかって処理した後にまた見つかる。
　異物処理には膨大な時間がかかる。発見されると工事をいったん止め、沖縄防衛局への通報、調査・処理のための予算措置を経て処理に入る。０６年１２月に油漏れで土壌を汚染した燃料タンクが見つかった時には、処理開始が約３年後の０９年１１月、処理が完了したのは１０年３月だった。
　返還跡地で不発弾や土壌汚染が見つかり、原状回復に時間がかかる例はたびたびあった。これに対応して、０２年に制定された沖縄振興特別措置法（沖振法）では、大規模返還や環境汚染など原状回復に時間がかかる跡地の給付金については、県駐留軍用地返還特別措置法（運転特措法）に基づき３年間支給された後も、一定期間延長されることになった。
　キャンプ桑江北側は沖振法施行後、初の適用事例だった。しかし同跡地は国が原状回復を終え地主に引き渡した後もさらに土壌汚染が確認され、大規模な土壌入れ替えなどに時間がかかった。にもかかわらず、給付金は１年半の延長で打ち切られた。同地主会によると４年半で地権者に支払われた給付金は総額約２１億８千万円。しかし０７年１０月以降は土地からの収入はゼロになり、地権者には固定資産税の負担がのしかかった。
　玉城さんは「燃料タンク一つのために３年かかったこともあった」と遅すぎる国の対応と制度の不備に憤りを隠さない。
　現状は、軍用地の汚染の有無などの調査ができるのは返還後で、それが跡地利用を遅らせている。町の区画整理担当者は「返還前に立ち入り調査をして、スムーズに返還、跡地利用を進める仕組みが必要だ」と話す。予測できない土壌汚染に苦慮してきた現場の声が新たな跡地利用推進法に生かされることを強く望んでいる。

※8月１６日（火）琉球新報の記事を抜粋しています。

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