軍用地ブログ

ひずみの構造

基地と沖縄経済

　米軍アワセゴルフ場（約４８㌶）の跡地開発で焦点となっているのは県内で初となる都市計画法上の「広域調整」だ。
　同跡地はイオンモール（東京）が出店を決め、開発を主導する北中城村アワセ土地区画整理組合設立準備会（吉村正夫委員長）にシャンい1人を出向させている。同社は跡地の１６～１９㌶に県内最大規模の商業施設を計画する。担当者は「イオン具志川店は店舗の端から端まで約２００㍍だがアワセはほかの全国のイオンモールと同規模の場合で４５０㍍程。年間集客数は１２００万～１５００万万人」と話す。
　床面積１万平方㍍越の大型商業施設を誘致するために必要な都市計画上の用途変更には「全ての関係市町村から反対意見がない」ことが条件だが、沖縄市の経済界は計画変更を求めている。
　県は都市計画法に基づく「大規模集約施設の立地に係るガイドライン」で、担当部署や市町村の意見を聞くために北中城村と近隣６市町村を含めた「広域調整」を今年2月に始めたが、６月の担当者会議を最後に字かい開催は決まっていない。北中城村は７月にも広域調整を終え、９月から都市計画案の作成に入りたい考えだったが、近隣市町村の反対が街づくりの変更や遅れにつながると懸念する。
　県の担当者は交通量推計値など村の資料提出を持っている段階だとして「ガイドラインに商業的な調整はない。あくまで交通機能や自然環境への悪影響、優良農地の保全などの項目がクリアできるかだ」とし、「近隣でも合理的な理由がなければ反対できない」とする。
　北中城村は袷の経済効果を工事などの整備で８２７億円、町ができた活動段階で２４２億円と試算。近隣市長村を含め1万人超の雇用効果があると訴える。新垣邦男村長は「アワセは県外やアジアの観光客も集まるような街にして県経済の底上げにつながるような跡地開発を目指している。開発は中部全体の利益につながる」と強調する。
　準備会の吉村委員長は接収された比嘉集落の出身。
　「古里の村が六十数年ぶりに戻ってくる喜びで地権者はまとまった。先輩たちが生きている間に街づくりを終え、古里の再生を見せてあげたい」と話す。「アワセは高級感ある‘大人の街，がコンセプト。アワセの聖光は普天間飛行場を含めた基地跡地の開発モデルとなり、県民に基地の返還がどれだけ素晴らしいかを知らせる例になるなるだろう」と述べ、地主への給付金のある3年内に街づくりのめどを付けたいと訴えた。

※8月18日（木）琉球新報の記事を抜粋しています。

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