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2011年08月30日

契約拒否新たに174人

米軍用地主4000人超に


 2012年5月14日に賃貸借契約が満期を迎える県内の米軍施設で、1992年の前回賃貸借契約に応じたが、次回の契約を拒否している地主が17施設で174人出ていることが29日、分かった。面積は42万6998平方㍍(308筆)に上る。
 今回、契約拒否に転じた地主が出ている17施設のうち、奥間レスト・センターとキャンプ・シュワブ、金武ブルービーチ訓練場、キャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、ホワイト・ビーチ地区の6施設について92年に契約拒否した地主はゼロだった。同年以降、初めて契約拒否地主が出ている。
 この17施設について、沖縄防衛局は29日、駐留軍用地特措法手続きで防衛相による使用認定をしたと発表した。これらの契約拒否地主とは別に、伊江島補助飛行場などで、以前から賃貸借契約を拒否し、防衛局が同特措法に基づく手続きを行っている対象の地主は3832人いる。今回契約拒否に転じた分を合わせると、県内の米軍施設で、契約拒否地主は計約4千人、約72㌶に上回る。
 今回契約拒否に転じた理由について防衛局は「理由はさまざまだが、単に返還してほしいといったものや、土地を使用したいといったもの、政治的な理由などがある」と述べた。
 防衛局によると県内の米軍施設・区域内の民公有地のうち、防衛局が賃貸借契約を締結し使用している土地は、大部分が12年5月14日に契約期間が満了する。

※8月30日(火)琉球新報の記事を抜粋しています。

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Posted by うるま不動産スタッフ at 14:47│Comments(0)
 
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