軍用地ブログ

ＦＡ１８部品落下

合意反し外務省だけ

　８月３１日、米空軍嘉手納基地に一時展開中の米海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機から、飛行訓練の際、金属部品など２セットが落下した件で、米軍が日米合同委員会で合意されている沖縄防衛局への現地レベルの通報を行っていないことが６日分かった。通報は在京米国大使館から外務省を通し防衛相にあり、同省が防衛局に伝えた。日米合意では、公共の安全に影響を及ばす事件・事故が発生した場合、米側は直ちに中央レベルでは外務省に通報するとともに、現地レベルでも所轄の防衛局に通報することしている。
　在日米軍に関わる事件・事故の通報体制の設備は１９９７年３月３１日の合同委員会で合意された。通報の対象となる事件・事故の基準を示しており「危険物の落下」も含まれている。
　防衛局によると、発生した米軍の全ての事件・事故について米軍側から現地レベルの通報があるわけではない。また、自治体やマスコミから防衛局や米軍に問い合わせがあり、米軍が事実を公表することも多い。
　８月１６日に嘉手納基地で発生したＦ１５戦闘機の燃料噴出事故の際も、自治体やマスコミによる米軍側や防衛局への問い合わせがあり、米軍は翌日に自己を公表した。
　県基地対策課は６日、在沖米海兵隊外交政策部と沖縄防衛局に対し、ＦＡ１８の部品落下事故で発生から５日後に県や地元自治体に連絡があったことについて「通報に時間を要したことは誠に遺憾」と伝え、事故の再発防止を強く求めた。
　在沖米海兵隊は同日、琉球新報の取材に対し、事故について「遺憾」としながらも「この飛行の９９％は海上で行われ、ほかに部品の紛失はなかった。また、関連して何のけがも報告されていない」としている。


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