
2011年10月25日
【辺野古】推進を強調
土地連 地料上げ再要求
土地連によると、12年度の概算要求の軍用地料が本年度比1.1%増と計上されたことについて、浜比嘉土地連会長は「屈辱的な数字だ」と一川氏に伝え、引き上げを要求。一川氏は「沖縄の米軍基地について引き続き協力をお願いしたい」と述べたが、具体的な増額は示さなかった。
県内での防衛相との会談は土地連も要望で実現。浜比嘉会長は「大巨が来県して県民や地権者に20年、土地を貸してほしいという言葉がないと交渉しないと言っていたが、実現した」と述べ、20年契約の交渉を開始したとの認識を示した。
経済界との会談の出席者によると、一川氏は「日本で決めたことを着実に実行に移したい」などと述べた、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する日米合意を推進する姿勢を強調した。
出席者からは「法律を変えてまで辺野古移設を強行しないように」と、知事が辺野古移設で埋め立てを許可しなかった場合の国の対応にくぎを刺す意見が上がった。「辺野古移設は寛太にはいかない」「日米で決めたからといって、それを押し付けるのでは難しい。」
別のアプローチが必要」などの意見が出たという。
経済界からは、経済団体会議議長で県商工会議所連合会の国場幸一会長、県経営者協会の知念栄治会長や県工業連合会の湧川昌秀会長らが出席した。
※10月17日(木)琉球新報の記事を抜粋しています。


Posted by うるま不動産スタッフ at 14:06│Comments(0)