軍用地ブログ

【東京】野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相は25日、パネッタ米国防長官と相次いで会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設契約に伴う環境影響評価を年内にまとめて評価書を県側に提出する方針を伝達し、日米双方が可能な限り早期に普天間移設を進めることが重要だとの認識で一致した。辺野古移設の前提となる県知事への埋め立て承認申請を含む今後の手続きについて、パネッタ長官は同日の共同記者会で「できるだけ早期にというのが私の答えだ」と述べ、埋め立て承認申請を含む手続きを急ぐよう日本政府を促した。（2、3、7、26、27面に関連）

　一川防衛相との会談後の共同記者会見で、パネッタ長官は環境影響評価書の年内提出出方針について「日本政府が普天間移設を前進させる意思を持っていると受け止めた」と評価。同時に、普天間移設と一体となっている在沖米海兵隊約8千人のグアム移設の進展に努めることを強調した。
　今後の日本政府の取り込みについては「沖縄の状況は日本に委ねるつもりだ」とする一方、「影響評価書が今年中に完了することが重要だ。その他いろいろな過程があるが、『できるだけ早期に』というのが私の回答だ」と述べた。
　米軍再編についてパネッタ氏は「普天間代替施設の移転で、アジア太平洋地域の米国の強い前方展開プレゼンスを維持すると同時に、兵力の再編で地元に対する影響を低減させる」と述べ、普天間の辺野古移設が負担軽減につながると強調した。
　一方、日米防衛相会談で一川氏は、海兵隊のグアム移転に関し、米側の具体的な構想を明らかにするよう要請。これに対しパネッタ氏は「グアム移転事業を進めるためには、普天間飛行場の代替施設の完成で具体的な進展を得ることが重要だ」と述べ、同事業が進まないのは日本側に原因があると暗に示唆した。
　日米防衛相会談に先立ち行われた会談で、野田首相は「日米同盟の根幹は安全保障だ。しっかり連携しながら防衛力の向上を図りたい」と表明し、日米同盟を進化させる考えで一致した。
　年内の環境影響評価書の提出を受け、仲井真弘多知事は90日以内に意見書を返送。政府は①意見書を踏まえ評価書を補正し、アクセス手続きを完了②茶っ子にむけ辺野古沿岸の埋め立て許可を知事に申請ーとの手続き多手を承認しなければ着工できない。


※　１０月２６日（水）琉球新報の記事を抜粋しています。



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