軍用地ブログ

県内「余地ない」
　元米国防次官補　ナイ氏が論文


　米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政府の元国防次官補で約１５年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わってる知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが２２日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。

　ナイ氏は1995年米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東アジア戦略報告」の作成に関わり「10万人駐留体制の維持」を主張し、在沖米軍基地と在沖海兵隊の重要性を強調する立場だった。その後もハーバード大学教授などを歴任し、米国の対日政策に関与するなど日米安保関係への強い影響力を保つ。
　南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国への懸念から、オーストラリア移転の利点を「この地域（アジア太平洋地域）の撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるようになる」と結論付けている。
　普天間飛行場については「　（密集地域にあるため）摩擦を引き起こし、私達の大きな戦略に影を落としている」との見解も示し、オーストラリアへの在沖海兵隊移転が「中国に向けて正しいメッセージを発信し、そして日本とのさらなる摩擦を避けることにもつながる」と主張した。




※　　１１月２３日（水）琉球新報の記事を抜粋しています。




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