軍用地ブログ

米上院軍事委可決
国防権限法案　下院と協議も

　米上院は17日の本会議で、在沖米海兵隊のグアム移転費の政府要求額約1億5千万㌦（役115億円）を全額削除する2012年会計年度（11年10月～12年9月）国防権限法案の審議に入った。米上院軍事委員会は15日、6月に可決した内容を改定した同法案を可決。レビン上院軍事委員長は17日声明を発表し、同法案は米政府側がグアム移転の具体的な建設費やスケジュールを示すまで関連費支出は認めないと記している。さらに、同情案は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は非現実的との認識を踏まえ、米空軍嘉手納基地への統合案の研究を求めることを明記した。



　知事　嘉手納統合「難しい」


　米ホワイトハウスの行政管理予算局は17日、日米同盟への悪影響を懸念する声明を発表した。
　声明は同法案について
　「同盟国日本とともに国防政策を実行するオバマ大統領の権限を不必要に制限するものだ」と批判。「米政府は同盟国を支持せず、合意も順守しないとの誤ったメッセージを送ることになりかねない」としている。
　上院が本会議で同法案を可決した場合、政府要求通りグアム関連費の支出を認めた下院と詰めの協議をした上で、法案内容を最終決定することになる。
　仲井真弘多知事は同日、嘉手納統合案が米議会からあらためて主張されたことについて「長い歴史があって（負担軽減が）みんな裏切られてきた。これもなかなか難しい」と指摘した。県幹部は「嘉手納統合案は米政府において公式には取り上げられないと認識している。」と述べた。


※　11月19日（土）琉球新報の記事を抜粋しています。





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