軍用地ブログ

米高官　先月、日本に伝達



　在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しをめぐり、米政府高官が１月末、米軍普天間飛行場移設問題の停滞を直ちに打開するのは困難で、普天間を当面現状維持するしかないとの考えを日本側に伝達、「固定化」はやむを得ないとの認識を示していたことが５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
　両政府は在沖海兵隊約8千人のうち4700人をｸﾞｱﾑに先行移転させ、前提条件となっていた普天間移設と切り離すことで既に合意。米高官が普天間の継続使用方針を日本側に明確に伝えたことで、普天間が置き去りになる可能性がさらに膨らんだ形となり、県内の反発は避けられない。
　米側は海兵隊が拠点とする航空施設を沖縄に確保することが重要との立場は変わらないとしており、普天間の名護市辺野古への県内移設実現を引き続き日本側に強く求める姿勢は堅持する。
　日米関係筋によると、米高官は1月に韓国・済州島で開かれた日本韓の防衛当局による高官協議の際、日本側出席者に対し、当面普天間を継続使用せざるを得ないとの考えを伝達。県内の反対を踏まえ、普天間移設で早期の進展を望める状況のはないとの認識も表明した。米側は継続使用を見越し、補修工事も計画している。
　日米両政府は今後グアム移転をめぐり、日本側の経費負担を定めた日米協定の見直しを視野に協議を加速させる考え。グアム移転は20006年の在日米軍再編に関する日米合意の柱で、合意の枠組み全体に影響する可能性も否定できない。
　米側にとって海兵隊のグアム移転先行は、軍備増強を進める中国への備えを急ぐ狙いがあり、グアム以外にオーストラリアやフィリピンなどにもローテーションで駐留させる計画。日本が新たな移転費の負担を求められる懸念もある。日米両政府は県内に残る海兵隊の規模は移転計画見直し後も約１万人のままで変らないとしている。


※　２月６日（月）琉球新報の記事を抜粋しています。




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