軍用地ブログ

　在沖海兵隊　米、グアム見直しで

　在沖米海兵隊のグアム移転に関する日米両政府の見直し協議をめぐり、米政府が日本政府し、沖縄からグアム以外に移る約3300人のうち、1500人前後を山口県岩国市の米軍岩国基地に移転、常駐させることを打診していたことが６日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　政府、調整開始へ

　日本政府は山口県や岩国市との調整を始める備え。
ただ岩国基地には2006年の在日米軍再編に関する日米合意で、米軍厚木基地
　（神奈川県）の空母艦載機や、米軍普天間飛行場の空中給油機の移駐なども計画されており、一層の負担拡大に地元の強い反発は必至だ。
　同筋によると、岩国移転が計画されているのは、在沖海兵隊の航空支援を担当する部隊とみられる。普天間に配置されている海兵隊ヘリコプター部隊とは直接の関係はないもようだ。
　在日米軍再編では、在沖米海兵隊約8千人をグアムに移転する予定だったが、1500人前後が岩国に移れば国外への移転規模が約６５００人に減り、日本国内の海兵隊の駐留規模は当初計画よりも増加する。海兵隊グアム移転を中核を位置付けていた再編計画は大きく変容することになる。
　日米両政府は今後グアム移転をめぐり、スケジュールの詰めを急ぐほか、日本側の経費負担を定めた日米協定の見直しを視野に協議を進める方針。協議で日本が新たな移転費負担を求められる可能性も否定できない。
　グアム移転をめぐる米側の見直し案では、沖縄から約4700人をグアムへ、１５００人前後を岩国へ残り約1800人をハワイやオーストラリアなどアジア太平洋地域に「ローテーション方式」で駐留させることになる。米側はアジア太平洋地域重視を打ち出した新国防戦略を踏まえ、海軍や海兵隊を中心に同地域の戦力配置検討を加速させている。


　※　2/7（火）琉球新報の記事を抜粋しています。


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