軍用地ブログ

辺野古移設は堅持

　４月めどに新行程表

再編見直し日米発表

　日米両政府は８日、在日米軍用再編計画の見直しに関する文章を共同発表した。米軍普天間飛行場移設に関し名護市辺野古への県内移設が「唯一有効な進め方だ」と現行案の堅持で合意。
普天間移設とパッケージで進めるとしてきた在沖兵隊のグアム移転や沖縄本島南部の米軍5施設・区域の返還を切り離して先行させる方針を示し、米軍再編のロードマップ、（行程表）の見直しを明記した。

埋め立て申請、当面見送り

　辺野古移設に向けて政府が６月ごろ予定していた公有水面埋め立て承認申請について、8日夜会見した玄葉光一郎外相は「6,7,8月にアクションを起こすのは現実にできるのか。率直に言ってそれまでに（沖縄の）理解を得るのは難しいと思う」と述べ、申請を当面見送り、負担制限策などで県側の理解を得ながら移設作業を進める方針に切り替えた。
　行程表は今後「数週間から数カ月の間に」結論を目指すとも記した。４月下旬に外務、防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会を開催し、新たな行程表の基本合意を期す考えだ。
　両政府が2006年に合意した行程表に基づく再編計画は仕切り直しとなり、日本側の経費負担の見直しは必至だ。政府は沖縄の負担軽減により辺野古移設に理解を求める構えだが、海兵隊のグアム移転と切り離されることで普天間固定化の懸念が強まりそうだ。
　野田佳彦首相は８日夕、玄葉外相、田中直樹防衛相らと官邸で会談しワシントンで行われた日米協議の結果を了承し、「柳止力維持を沖縄の負担権限に向けてしっかり（米側と）協議するよう指示した」と述べた。
　玄葉氏は記者会で「従来方針は）沖縄に圧力をかけているようなやり方だった。膠着状況は今のままでは打開が難しいと判断した」と説明した。
　これまでの協議で米側は、海兵隊のグアム移転に関し、行程表で予定していた8千人を約4700人に縮小して移し、残りは米軍岩国基地（山口県岩国市）やハワイ、オーストラリアに移転させる案を打診。日本側は5施設・区域のうち、キャンプ瑞慶覧と牧港補給地区の先行返還を求めた。


　※　2/9（木）琉球新報の記事を抜粋しています。

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