軍用地ブログ

仲井真知事が県政運営方針　政策実現に意欲

　県議会（高嶺喜伸議長）２月定例会が１５日開会し、仲井真真弘多知事が２０１２年度の県政運営方針を示した。　「新生沖縄の創造に向けた重要な年」と位置付け、自由度の高い沖縄振興一括交付金や税制優遇などの支援措置を生かす考えを強調。その上で知事は「沖縄の発展に向けた取り込みを強化する」と述べ、新たな沖縄振興計画スタート年の意気込みを見せた。空手道会館などのハード整備、子育て支援策で認可外保育施設への施設改善費支援、放課後児童クラブへの助成などのソフト事業を具体的に盛り込み、目に見える施策を意識した。

普天間　「理解ない移設不可能」

　米軍基地問題について、仲井真知事は、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設と在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納より南の基地の返還のいわゆるパッケージ（一括実施）を切り離して協議すると発表したことに関し、「地元の意向を踏まえた協議を行い、一つ一つ確実に実施されるよう日米両政府に強く求める」と述べ、グアム移転と基地返還の進展を要望した。

　普天間飛行場については
「地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能」とし、「一日も早い移設・返還・跡地利用の促進に向け、真摯に取り込むよう強く求める」と述べた。
　知事は具体的に施策について、「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大事にする島を目指して」など、五つの目標を揚げて説明。
特に経済振興分野は情報産業の高度化や国際物流拠点の形成など産業面から離島対策、米軍用地の跡地利用まで13の重点策を挙げた、
　沖縄振興一括交付金の活用には「市町村と連携し、政策の実現が図られるようにする」と述べた。
　東日本大震災を受けた防災対策にも踏み込み、被災地の復旧振興、被災者の受け入れた支援に取り込む姿勢を見せた。
　仲井真知事は、総額6807億円の１２年度一般会計予算案など議案89件を提案した。２月定例会の会期は３月28日までの４３日間。


※　2/16（木）琉球新報の記事を抜粋しています。

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