軍用地ブログ

民主党政権下　普天間移設　前提に


　【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への前提にした辺野古移設関連事業が2006年に日米ロードマップ合意以降、総額212億円、189件実施されていることが８日分かった。民主党政権発足後に発注された事業は３６件で総額32億円。うち２３件がキャンプ・シュワブ陸上部分の工事となっている。辺野古沖の埋め立てに関する環境影響評価（アセスメント）手続きが終わらない中、シュワブ陸上部分では移設を前提にした整備事業が先行している実態が浮き彫りになった。８日の衆院予算委員会で笠井亮委員（共産）の質問に防衛省が明らかにした。


アセス待たず、既成事実化か


　09年９月の民主党政権発足以降に契約されたシュワブ陸上部の23件は管理棟や隊舎建設など普天間飛行場の移設に伴う工事とされているもの。民主党政権発足当初は鳩山由紀夫首相（当時）が県外移設を揚げていたため「自民政権時に契約した工事」（10年２月、北沢俊美防衛相）として実施されていたが、鳩山政権が辺野古移設で日米再合意した１０年５月末以降、辺野古移設関連事業が発注、実施されている。
　田中直紀防衛相は、辺野古移設への県民の合意が得られない中でシュワブ陸上部の工事を先行実施していることを認め、「日米合意の下に行われている」と説明した。
　これは対し笠井氏は「県民は合意していない。野田首相は県民理解を得るかのごとく発言しているが、実際は辺野古移設を前提に陸上工事を進め、既成事実をどんどんつくっている。」と批判した。
　沖縄防衛局で、辺野古移設に伴う環境アセス評価書作成業務の入札関連資料の閲覧が実施されていなかった問題について、田中氏は「沖縄局の規則の理解不足のためだった」と説明。閲覧規則を順守するよう指示したとした。


※　3/9（金）琉球新報の記事を抜粋しています。

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