軍用地ブログ

　辺野古移設　政府、米に伝達


　【兵安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、日本政府が代替施設建設に必要な県知事の埋め立て許可が取得されるなどとの見通しを米側に伝えていたことが13日、分かった。複数の米政府筋が明らかにした。国が提出した移設計画に伴う環境影響評価書について、仲井真弘多知事は「環境保全は不可能」との知事意見を示しているが、移設を前提とした日米両政府の協議は論議を呼びそうだ。
　米高官によると、日本側は、日本防衛の観点から辺野古の代替施設や在沖米海兵隊の必要性を主張し、移設準備は着実に進行してると説明。米側は、移転計画の見直しを求める米議会が予算凍結の継続を示唆するなど難航が予想されるとして、2月上旬に日本側へ追加負担を打診した。日本政府は２００６年の日米合意以降、辺野古への移設を前提にした関連事業を１８９件（総額２１２億円）実施。一方、米側では２０１２米会計度米国防権限法で移転予算が凍結された。


※　3/14（水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。

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