軍用地ブログ

5施設返還へ協議機関


日米、中間報告明記も


　日米両政府が在日米軍再編見直しをめぐり、沖縄本島南部の米軍５施設・区域の返還に関する協議機関の新設で基本合意したことが２０日、分かった。４月中の取りまとめを目指す再編見直しの「中間報告」に明記する方向だ。複数の日米関係筋が明らかにした。日本側は今秋までに協議機関で返還計画を策定するよう求めているが、米側は返還に消極的。計画づくりの難航は必至で、返還の実現は見通せない。
　５施設・区域の返還は、日本側が「沖縄の負担権限を図りたい」として強く要望している。一方、米側は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設と「関連している」と主張し、５施設・区域だけの返還に否定的だ。
　このため、日本側は５施設区域の進展は当面見込めないと判断。審議官級協議から切り離して協議するよう提案し、米側も大筋で受け入れた。協議機関の設置は、返還への取り組みを印象付ける狙いもありそうだ。
　ただ県側は、具体的な負担権限が図れると施設・区域の返還に期待しており、協議の成果がなければ失望と反発招くのは間違いない。
　協議機関の新設は今月12.13両日にワシントンで開かれた外部、防衛当局の審議官級で一致した。日本側が防衛省の地方協力局や沖縄防衛局幹部、米国は軍関係者らで構成する見通しだ。日本側は米側の要望を受け普天間の辺野古を前提として、この５施設・区域を県内の既存の米軍施設・区域に統合する計画の策定を目指す。


※　3/22（木）琉球新報の記事を抜粋しています。

←うるま不動産　売買のＨＰはこちら




←うるま不動産　賃貸のＨＰはこちら