軍用地ブログ

　ＰＡＣ3米軍基地飛来も迎撃


　【東京】田中直紀防衛相は２６日夜、北朝鮮が予告している長距離弾道ミサイル試射とみられる「衛星」打ち上げを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を先島諸島の石垣島と宮古島、沖縄本島への投入について「あす防衛会議を開催し、準備命令を出す方向で検討に入った」と述べた。２７日にＰＡＣ３の配備準備命令を出す。準備命令の数日後には配備命令を出し、３０日に破壊措置命令を出す方向で調整している。一方、防衛省関係者が２６日、県と那覇、宮古島、石垣、南城の4市に配備を検討していることを正式に説明した。那覇を除く、首長が対応した３市は配備に理解を示した。


　防衛省、県と４市に説明


　宮古島市の下地敏彦市長によると、配備場所は同市上野野原の航空自衛隊宮古島分屯基地を念頭に置いているなどと説明があった。
兵員輸送のため、宮古空港にヘリコプターで着陸することも報告されたという。
　下地市長は「万一落ちてきた場合を考えれば、できる対策を全て取るのは行政を預かる者の責任」として、受け入れる考えを重ねて示した。同市は、３月中にも国民保護法に基づく対策本部を立ち上がる予定で、防衛省からも連絡調整官を常駐させる。
　石垣市の中山義隆市長によると、配備場所などの具体的な説明はなかったが、
　「市民の安全が最優先。国の決定があれば協力態勢を整える」と述べ、配備を受け入れる考えを示した。
　知念分屯基地のある南城市の古謝景春市長は「市民の命を守ることが一番」と配備に一定の理解を示した上で、「配備でなく、平和的な解決をしてほしいと田中防衛相に伝えるよう要望した」と述べた。
　那覇基地も配備候補地であることが説明された那覇市は、県民生活への影響に「関心・懸念」を示した。
その上で、基地に隣接する那覇空港を発着する民間機への影響などについて対応策を示すよう要望した。
　２６日の参院予算委員会で、田中防衛相は、国内の米軍基地に弾道ミサイルが飛来した場合について「国土への攻撃と見なす」と述べ、自衛権行使の対象として日本側が迎撃する考えを表明した。
　野田佳彦首相は北朝鮮の「衛星」打ち上げに対し、
　「明確な国連安全保障理事会決議違反だ。発射しないよう強く自制を求める」と述べ、核安全保障サミットで各国首脳と共に北朝鮮に対し発射を中止するよう働き掛ける考えを示した。


※　3/22（木）琉球新報の記事を抜粋しています。

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