軍用地ブログ

　在沖海兵隊　残留は１万人超


　日米両政府は２９日、在沖縄米海兵隊のグアム移転費の日本側負担を、これまで合意していた２９億㌦（約２３２０億円）から３５億㌦（約２９００億円）へ増額する方向で調整に入った。米国が負担の上積みを求め日本は難色を示していたが、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は４７００人から４２００人に縮減。沖縄に残す海兵隊は日米合意の１万人を超過する見直しになった。複数の日米関係筋が明らかにした。


　２００６年の米軍再編ロードマップは沖縄からグアムに移転する海兵隊を約８千人としており、ほぼ半減となる。移転規模を大幅に縮小するにもかかわらず、日本の費用負担を増やすことに疑問の声が出そうだ。
　両政府は０９年のグアム移転協定で、日米の負担総額を１０２億７千万㌦と明記。日本はグアムに海兵隊の司令部庁舎や学校などを整備するため２８億㌦を負担し、国際協力銀行を通じ海兵隊の家族住宅などに計３２億９千万㌦を融資、出資することで合意している。
　米側は今年２月に始まった再編見直し協議で、議会の経費消滅要求を理由に、日本の負担を４２億㌦に増額するよう要求。日本側は否定的だったが、日米同盟を重視する立場から負担増に方針を転換した。米側の返済が必要な融資、出資は大幅減額から取りやめる方針だ。
　一方、在沖縄海兵隊の再編は定員に基づき、その数を従来の１万８千人増の１万９千人として調整。このうち第３海兵師団の地上戦闘部隊の大半を見込むグアム移転規模は４２００人になる見込みだ。これに０６年ロードマップで合意している米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の海兵隊ヘリ部隊５００人を加え、グアムに移す。


※　3/30（金）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。

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