軍用地ブログ

きょう2次提訴


　地裁沖縄支部　原告３１２９人


　米軍普天間飛行場のある宜野湾市や、近隣の北中城村、浦添市の住民３１２９人が３０日、同飛行場から生じる夜間・早朝などの騒音差し止めと損害賠償を国に求める「第２次普天間基地爆音訴訟」を那覇地裁沖縄支部に起こす。原告数は１時訴訟の約８倍というマンモス訴訟となる。

　原告はＷ値（うるささ指数）７５以上と同境界周辺の住民。同訴訟では①午後７時～翌日午前７時まで、騒音を４０デシベル以下に制限②午前７時～午後７時まで騒音を６５デシベル以下に制限③過去、将来分の損害賠償-を国に求める。
　１時訴訟では、２０１０年７月　の二審福岡高裁那覇支部判決で、ヘリコプター得有の低周波音と精神的被害の因果関係を初めて認め、一審の２倍以上となる賠償額の支払いを国に命じた。しかし、飛行差し止め請求は国が米軍の行動を制限する立場にないとする「第三者行為論」で棄却。同判決は１１年１０月に確定した。


※　3/30（金）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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