軍用地ブログ

200億円　日本は難色


　【東京】在日米再編の見直しをめぐる日米協議で、米政府側が米軍普天間飛行場の滑走路改修など大規模補修のため、８年間で２００億円にを日本政府が負担するよう求めていることが５日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米側の要求では補修は２０１２年度から８年間で、１８、１９の両年度に滑走路改修を想定。日本側は「普天間固定化の流れを印象付けかねない」として難色を示し、地元の宜野湾市からも固定化を懸念する声が上がっている。


　日米関係筋によると、普天間補修計画は２月の審議官給協議で米側がリストで提示した。１２年度の経費として下土官兵舎や普天間飛行場正面ゲートの補修、雑費を明記。８年間で普天間飛行場のほぼすべてを補修する計画で、対象は５０項目以上に及ぶ。最も重要とされる滑走路は１８、１９両年度に路骨やオーバーラン部分を含めて大規模に修繕する。
　田中直紀防衛相は５日参院予算委員会で、普天間補修は日米協議の議題であることを認めたが、要求されいている補修期間や事業費は明らかにしなかった。
　米側の要求を受け入れれば、少なくとも８年間は固定化されるが、補修期間についての見解は交渉中を理由に明言しなかった。
　米側はこれまでの協議で、４月中に取りまとめる予定の再編見直し中間報告に普天間補修の方針と日本の経費負担を明記するよう要求している。
　日本側は、ことし秋にも予定される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２スプレイの配備も想定し、「滑走路は老朽化で大きく波打ち、固定翼機の訓練では危険。万が一の事故は避けられない」
　（防衛省幹部）と補修の必要性を理解。一方で、８年間の計画を認めれば、名護市辺野古への県内移設を断念したと受け取られかねないと懸念し、中間報告への盛り込みに否定的だ。



※　4/6（金）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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